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商業高校や商業科・情報科を置いている高校のほとんどが、財団法人 [[全国商業高等学校協会]]（全商協会）の会員校となっており、資格取得や各種検定において強い影響力を持っている。各種検定や競技大会は全国商業高等学校協会が主催となっているものが多い。
商業科は普通科と教育課程が異なる。その一方で、これにより大学進学者の普通科との差を無くすため最近では英語や国語等の必修科目で単位を普通科より増やしたり、{{要出典範囲|選択教科として理系科目を習得出来る学校も多い|date=2011年5月}}。また進学者向けに補習を課する高校もある。現在では進学人数がここ10年で急増
商業高校の前身である旧制の[[実業学校|商業学校]]は男子校が多かったが、戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の政策により、商業系の学科を持つ高校として共学となった。戦後直後は単独の商業高校ではなく、総合制高校の1学科として商業科を持つ高校が多く、単独の商業高校が復活し始めたのは、昭和20年代後半からである。
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== 進路 ==
=== 大学への進学 ===
通常、各校には指定校推薦の定員が用意されており、生徒はこの制度を利用して大学へ進学することも多い。各校は大学が自校に対して定員を設けるよう、[[私立大学]]に依頼したり、私立大学との関係を強化したりするなどのことを行っている。私立大の一般入試で商業高校の生徒に対する優遇制度を実施している大学もある。国語、英語などを必須とし、選択科目から
[[一般入試]]にしろ、[[センター試験]]にしろ、問題の程度は[[日商簿記]]1級、日商簿記2級（[[全国商業高等学校協会|全商]]1級、大学によっては2級程度）である。試験の対策は大学入試に対応した問題集は販売されていないため難しいとされるが、簿記科目は絶対的な正解が存在するため、簿記検定の基準となる日商1級〜[[全国経理教育協会|全経]]1級及び日商2級レベルの実力があれば十分に対応できるものである。
商業高校に用意される指定校推薦の定員は、主に私立の経済・商業系､情報系､外国語系の単科大学や私立の総合大学の[[経済学部]]・[[商学部]]・[[経営学部]]・[[経営情報学部]]､[[情報学部]]､[[外国語学部]]､[[国際学部]]が多い｡また
商業高校においては、大学推薦にとっては有利であるものの､大学受験に必須の数学などの授業が省略されている場合もある。そのため、参考書や問題集を購入したり塾に通う人、並びに一般入試を受ける際の補習を受ける人が多い。一部の学科によっては勉強していない生徒が単位を落とすことがある。以上の理由から、積極的に補習を実施する高校や[[塾]]に通うことを勧める高校もある{{要出典|date=2011年5月|}}。[[一般入試]]に関しても同様の傾向がある。しかし利点も多くあり、
1990年代以降、少子化の影響で指定校推薦の形態にも変化が生じており、理系大学や理工系学部が、これまで対象してこなかった商業高校全般に対しても、指定校推薦の定員を設けるようになることが多くなってきた。大学が定員割れの危惧を受けて、一様に各校を対象として定員を設けたものがほとんどであるとも思われるが、普通科の生徒と商業科の生徒で一般推薦、AO入試で比較された場合、既に3年分商業系の教育を受けている商業科の生徒を多く採る傾向が強く（資格などで普通科の生徒は不利になりやすいため）、一概に定員充足のためにこういった方針をとっているとも言えない。いずれにせよ生徒は「商業に関する学科」を卒業した後に、これまでと異なる分野を大学で学ぶ場合も増えてきている。また、公立高校と大学が連携して進学を支援する[[高大連携]]や、全国商業高等学校長協会による特別推薦による募集もある。また現在では[[東京都立千早高等学校]]や[[東京都立大田桜台高等学校]]､[[東京都立芝商業高等学校]]､[[大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校]]のように指定校推薦枠が増え､大学に進む人が
▲1990年代以降、少子化の影響で指定校推薦の形態にも変化が生じており、理系大学や理工系学部が、これまで対象してこなかった商業高校全般に対しても、指定校推薦の定員を設けるようになることが多くなってきた。大学が定員割れの危惧を受けて、一様に各校を対象として定員を設けたものがほとんどであるとも思われるが、普通科の生徒と商業科の生徒で一般推薦、AO入試で比較された場合、既に3年分商業系の教育を受けている商業科の生徒を多く採る傾向が強く（資格などで普通科の生徒は不利になりやすいため）、一概に定員充足のためにこういった方針をとっているとも言えない。いずれにせよ生徒は「商業に関する学科」を卒業した後に、これまでと異なる分野を大学で学ぶ場合も増えてきている。また、公立高校と大学が連携して進学を支援する[[高大連携]]や、全国商業高等学校長協会による特別推薦による募集もある。また現在では[[東京都立千早高等学校]]や[[東京都立大田桜台高等学校]]､[[東京都立芝商業高等学校]]､[[大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校]]のように指定校推薦枠が増え､大学に進む人が徐々に増えているのが現状である｡
[[学校制度の変遷|旧学制]]において高等教育機関に進学する例は[[旧制中学校]]からが多いが、[[実業学校]]から高等教育機関の[[旧制専門学校|旧制実業専門学校]]に進学する系統もあり、商業学校の優秀な生徒は[[高等商業学校|旧制高等商業学校]]に進む道もあった。
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なお大学進学率は00年から2倍に増加し、21%に急上昇した。一般入試で理系に進学する人も増加しており、今後進学率は高まるとされている。<ref>http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20120208-OYT8T00152.htm</ref>
また科目も2013年から[[マクロ経済学]]や[[Java]]などの大学や専門学校で習う内容を学習するようになり、大幅な改定が行われた。また2012年現在の大学進学率は26%と2000年から2.5倍に増加している。
== 脚注 ==
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