「国庫」の版間の差分

[[法治国家]]に至る前段階として位置づけられる[[警察国家]]（[[絶対君主制]]国家の[[内政]]面を指す概念。）においては、国家は原則として法の規制を受けず、したがって裁判権にも服しないため、人民は国家に対しては[[国家賠償]]その他の法的救済を求めることができなかった（国家無問責の原則）。そこで、[[ドイツ]]法の国庫理論（Fiskustheorie）においては、このように法の規制を受けない公権力の主体としての国家と対比して、私人と同じ立場で[[私法]]の適用を受ける財産権の主体（ないし経済活動の主体）としての国家を、特に'''国庫'''（Fiskus：ラテン語のfiscusをドイツ語化したもの。）と呼んだ<ref>「公権力の主体としての国家」も「財産権の主体としての国家」も、国家という一つの[[法人|人格]]の両側面に過ぎず、国庫それ自体が独立の法人格を有するわけではない。</ref>。国庫は、公権力の主体としての国家とは異なり、一般私人と同様に民事裁判所の裁判権に服するため、民事訴訟において被告として（例えば契約に基づく債務の不履行を理由として）訴えることが可能であった。

 

 

ドイツ法の国庫理論は日本にも影響を与え、Fiskusには「国庫」との訳語が与えられて、法令においても用いられるようになった。