「レーガノミクス」の版間の差分

前民主党政権の政策が企業の活動を阻害し労働者の勤労意欲を奪ったとの主張から、市場原理と民間活力を重視し、[[社会保障]]費と[[軍備事]]費の拡張する一方大で、歳政府支出削減とを拡大させ<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-outlay-by-function">[http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2014/assets/hist.pdf White House>Office of Management and Budget>Historical Tables>Fiscal year 2014 Budget of the u.S. government>143 - 144Page>Section3 Federal Goverment Outlay by Function]</ref>、同時に減税を行って刺激政策をとっ採用し、経済規模時は拡大したが、結果的には貿易赤宇治と対外債務と財政赤字の増大という「ふたごの赤字」を抱えることになった。

レーガン大統領の一期目は前政権から受け継いだ[[スタグフレーション]]状態の[[経済]]の回復が課題であった。政権は[[インフレーション|インフレ]]と[[失業]]に注目した。レーガンの[[経済政策]]は減税による供給面からの経済刺激を主張する[[サプライサイド経済学]]に基づいている。また[[スタグフレーション]]の物価上昇という弊害を抑えるために「通貨高政策」を前提条件にしていた。経済学者の多くは、減税を経済の需要面から刺激する政策と考えるが、サプライサイド経済理論支持者は、供給面においてはるかに大きな効果があると主張した。[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]は当初、副大統領就任前にこの経済政策を「呪術経済政策（ブードゥー・エコノミー）」と呼び揶揄したが、すぐにレーガノミクスとして知られるようになった。急激な社会保障支出と軍事支出の増加と並行して行われた減税は、巨額の財政赤字と累積債務の劇的な増加をもたらし、そ政府の結果、米国の負累積債務はレーガン大統領の就任時と比較して、後任のジョージ・H・W・ブッシュ大統領の就任時にはレーガン就任時と比較しておよそ200%増加していた。レーガンの支持者、金額では909,041Millions$から2,601,104Millions$へ2.6倍、大統領が年間予算案を提出するが実際にGDP比では支出法案承認は下院でされることを論拠33.4％から51.9％に、レーガンの政策が負債増加の排他的な原因ではないとするした<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-federal-debt">[http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2014/assets/hist.pdf White House>Office of Management and Budget>Historical Tables>Fiscal year 2014 Budget of the u.S. government>50 - 80Page>Section5 Federal Debt]</ref>。

実際の展開は想定とはかなり異なった。[[1970年代]]末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。そこに、減税社会保障支出と歳軍事支出の拡大<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-outlay-by-function" />と減税をセットにした大型の財政政策が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。この高金利は民間投資を停滞させると同時に[[日本]]などの外国資金のアメリカへの流入を促進し、その為替レートをドル高に導いた。ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらし、インフレ率の低下へつながった。財政赤字の増大はこのようにして民間投資の犠牲減少と経常赤字によってバランスされインフレーションへはつながらなかった。一方で経済成長失業率は低迷1980年の7.1％から1982年には9.7％に増大したが、1988年には5.5％に減少し<ref>[http://data.bls.gov/timeseries/LNU04000000?years_option=all_years&periods_option=specific_periods&periods=Annual+Data United States>Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Timeseries>Unemployment rate]</ref>、失業者数は10001980年の827万人を越えて戦後最悪の経済状況となっから1983年には1071万人に増大したが1988年には670万人に減少した<ref name="us-dod-bufget-fyscal-year-2014-employmebt">[http://comptroller.defense.gov/defbudget/fy2014/FY14_Green_Book.pdf United States>Department of Defense>Budget>Fyscal Year 2014>269 - 271Page>U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE]</ref>。

[[1982年]]中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。[[1983年]]には景気回復が始まったが、それは減税社会保障支出と歳軍事支出の拡大<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-outlay-by-function" />と減税という財政政策を受けた消費の増大（[[乗数効果]]）が主因であった。なお、税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、社会保障支出の拡大と[[戦略防衛構想|SDI]]に代表される軍事歳出の拡大<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-outlay-by-function" />に伴ってより財政赤字が拡大した。ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が拡大した。経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、また[[原油価格]]の大幅の下落という要因も加わり、インフレも顕在化することは無かった。なお、レーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。