「社会主義労働者党 (日本)」の版間の差分

'''社会主義労働者党'''（しゃかいしゅぎろうどうしゃとう）は、[[共産主義者同盟|ブント]]系の[[日本の新左翼]]党派の一つ。[[革命的議会主義]]の立場から、[[1980年]]と[[1990年]]の[[衆議院]]議員選挙と、[[1986年]]と[[1989年]]の[[参議院]]議員選挙に候補を立てているが、[[議席]]獲得には至っていない。[[機関紙]]『海つばめ』（旧名『変革』）、機関誌『プロメテウス』（旧名『科学的共産主義』）。[[委員長]]は、[[林紘義]]。略称は「社労党」。

[[共産主義者同盟]]が、[[60年安保闘争]]に敗北した後、岐阜県を中心とした最右派の部分「共産主義の旗派」が、研究団体として全国社会科学研究会（全国社研）を結成する。機関紙『火花』。

[[原子力発電所]]の「プロレタリア的推進」や食糧輸入完全自由化・保護貿易反対を訴え、それに反対する党派を「保護貿易主義者」と非難するなど、政策においても他の党派とは一線を画した。[[成田空港]]建設反対闘争についても、農民や新左翼諸党派を「[[小ブルジョア]]」と非難し、敵視した。[[1993年]]からの[[1993年米騒動|米不足]]の際には、「[[東南アジア]]の貧困国から大量に買い付けることは、アジアの貧困脱却につながる」と、大量買い付け輸入を主張。また、政府の「輸入米ブレンド」を非難し、輸入米を安い価格で売ることを要求した。ただし、原発問題に関して元社会主義労働者党幹部で現[[赤星マルクス研究会]]党首の[[横井邦彦]]氏は、社労党の原発問題にかんする路線について「われわれは原子力発電所が安全などといったことは一度もないし、むしろ原子力の資本主義的充用は危険であるといってきた。」と述べている。

党員が1人の県組織が出るなど地方組織が先細っていたことから、2002年11月3日、同党は「党の実態を欠き、党としての闘いを構築できない状態」であるとして、党を解散。新たに[[マルクス主義同志会]]を結成した。