「管理通貨制度」の版間の差分

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金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ[[19世紀]]には[[ロンドン]]が主要国にとって国際決済の中心であった事から、[[第一次世界大戦]]の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は[[1913年]]12月末の時点で[[日本銀行|日銀]][[正貨]]準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8〜9割をロンドンで行っていたが、[[第一次世界大戦|第一次大戦]]が始まる[[1914年]]の8月には手形輸送が途絶し(当時は[[シベリア鉄道]]で輸送していた)、ロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない[[1919年]]にアメリカが、[[1925年]]にはイギリスが金本位制に復帰した。
 
[[金本位制]]の問題は資本となる金塊を国際市場である都市に集中させざるをえない点にもあった。とくに19世紀における国際金融の中心地であったイギリス・ロンドンや20世紀にかけてその地位を継承したアメリカ・ニューヨークには世界各国の中央銀行の支店や、各国政府の代理店出先機関が集中しており、各国の国際収支の調整はその都市に設置された店・代理店間での金塊の現送により調整されるシステムであった。一方でそこに集積された支店代理店の金塊はその都市を管掌している各国政府に支配されており、議会の立法下に置かれていた。
 
第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となって[[インフレ]]が昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす[[不胎化介入|不胎化政策]]をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金として[[ドイツ]]から1320億[[マルク (通貨)|マルク]]を獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ([[リーブル]]相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。これらの背景のもとに[[1929年]]からの[[世界恐慌]]が拡大し、イギリスは[[1931年]]に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者[[ジョン・メイナード・ケインズ|ケインズ]]は[[1920年代]]の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。