「コネチカット州」の版間の差分

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1991年、独立党の州知事ローウェル・P・ワイカー・ジュニアがこの税制を変更し、被雇用者の収入も投資の収入も一律最大4%とした。このときからグリニッジはアメリカ最大の多くの[[ヘッジファンド]]の拠点になった。2011年時点で所得税は3%から6.7%までの6段階累進課税となっている<ref name = "2011Sect6Summary" />。州民が得た賃金は、それが州外から稼いだものでも所得税の対象になる。しかし、他州で課される税額をコネチカット州の税額が超えるときのみ課税される。ニューヨーク州やマサチューセッツ州はコネチカット州より税率が高いので、他州で働く州民はコネチカット州の所得税を払わなくて済むことになる。コネチカット州は他州に支払った税の控除を認めているが、他州で支払った税額がコネチカット州の税額を超えない場合はコネチカット州の所得税を支払わなければならない。
 
[[消費税]]は6.35%であり、大半の商品の販売、リース、レンタルに課される<ref name="2011Sect6Summary">{{Citation | url = http://www.ct.gov/drs/cwp/view.asp?A=1514&Q=480936 | publisher = The State of Connecticut | title = Summary of Tax Provisions Contained in 2011 Conn. Pub. Acts 6 | accessdate = July 6, 2011}}.</ref>。特定商品とサービスは、法によって課税対象とされいない限り免税である。50米ドル未満の衣類は免税だったが2011年7月に撤廃された<ref name =2011Sect6Summary />。地方政府が消費税を付加することはない。夏季に、学校へ戻る子供達を支援するために、特定アイテムと量の衣料は1週間のみ非課税である。
 
州内にある全ての不動産個人資産は、法によって免税とされない限り資産税の対象である。評価額は公平市場価値の70%である。ただし、地方政府からさらに20%が加算されることもある。最大控除額は500米ドルであり、過剰額が返還されたり先送りされたりすることはない<ref name="inctax">{{cite web|url=http://www.ct.gov/drs/lib/drs/forms/2009forms/incometax/ct-1040booklet.pdf | title = Connecticut income tax instructions |format=PDF |accessdate=July 25, 2010|archiveurl = http://www.webcitation.org/5uCmk84cj |archivedate = November 13, 2010|deadurl=no}}</ref>。税務基金に拠れば、2010年国勢調査で、コネチカット州民はニュージャージー州に次いで2番目に高い資産税を支払っている<ref>{{cite news |url = http://money.cnn.com/2010/09/30/pf/taxes/highest_property_taxes/index.htm?source=cnn_bin&hpt=Sbin |title = Highest property taxes in the nation | accessdate=2010-09-30 |publisher=CNN | first=Les|last=Christie|date= September 30, 2010}}</ref>。
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