「律令制」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
Thirteen-fri (会話 | 投稿記録)
Thirteen-fri (会話 | 投稿記録)
70行目:
であった。[[20世紀]]中後期頃までは、大化の改新が日本の律令制導入の画期だったと理解されていたが、[[1967年]]12月、[[藤原京]]の北面外濠から「[[己亥]]年十月[[上総国|上捄国]][[安房郡|阿波評]]松里□」(己亥年は西暦[[699年]])と書かれた[[木簡]]が掘り出され郡評論争に決着が付けられたとともに、[[改新の詔]]の文書は『[[日本書紀]]』編纂に際し書き替えられたことが明白になり、大化の改新の諸政策は後世の潤色であることが判明、必ずしも律令制史上の画期とは見なされなくなってきた。例えば、改新の第一の方針は[[公地公民制]]を確立したものとして評価されてきたが、これは王土王民の理念を宣言したのみに過ぎず、改新時に公地公民制という制度は構築されなかったとする見解も有力となりつつある。大化の改新は『日本書紀』に描かれるほどの画期的な改革ではなく、その後、改革への動きは停滞したとする見解が広範な支持を集めているのである<ref>木下正史『藤原京』「藤原京出土の木簡が、郡評論争を決着させる」(中央公論新社、2003年 p64)</ref><ref>市大樹『飛鳥の木簡』「大化改新はあったのか」(中央公論新社、2012年 p49)</ref>。
 
律令制導入の動きが本格化したのは、660年代に入ってからである。[[660年]]の[[百済]]滅亡と、[[663年]]の百済復興戦争([[白村江の戦い]])での敗北により、[[唐]]・[[新羅]]との対立関係が決定的に悪化し、[[倭]]朝廷は深刻な国際的危機に直面した。そこで朝廷は、まず国防力の増強を図ることとした。危機感を共有した支配階級は団結融和へと向かい、当時の[[天智天皇]]は[[豪族]]を再編成するとともに、官僚制を急速で整備するなど、挙国的な国制改革を精力的に進めていった。その結果、大王(天皇)へ権力が集中することになった。この時期に編纂されたとされる[[近江令]]は、国制改革を進めていく個別法令群の総称だったと考えられている。天智天皇による国制改革は全国に及んでおり、'''[[令制国]]'''(律令国)と呼ばれる地方[[行政区画]]が形成されたのもこの時期である。こうして、地方での人民支配が次第に深化していき、670年頃になると地方支配の浸透を背景に、日本史上最初の[[戸籍]]とされる[[古代の戸籍制度|庚午年籍]]が作成された。戸籍は、律令制の諸制度を実施するために必要な要素であり、最初の戸籍がこの時期に作成されているという事実は、班田収授制が大化の改新時に始まったのではなく、天智天皇以後に始まったことの反映であるとする見解が有力となっている。
 
天智天皇の死後、[[壬申の乱]]を経て政権を奪取した[[天武天皇]]は、軍事を政治の最優先項目に置き、専制的な政治を推進していった。主要な政治ポストには従来の[[豪族]]ではなく諸[[皇子]]をあてて、その下で働く官僚たちの登用・考課・選叙など官人統制に関する法令を整備していった。こうした流れは、体系的な律令法典の制定へと帰着することになり、[[681年]]に天武天皇は律令制定を命ずる[[詔]]を発出した。天武天皇の生前に律令は完成しなかったが、[[689年]]の[[持統天皇]]の時代に令が完成・施行された。これが[[飛鳥浄御原令]]である。この令は、律令制の本格施行ではなく先駆的に施行したものと考えられている。令原文が現存していないので、詳細は判明していないが、戸籍を6年に1回作成すること(六年一造)、50戸を1里とする地方制度、班田収授に関する規定など、律令制の骨格がこの令により形成されたと考えられている。また、現在判明している範囲では浄御原令の官制などの制度は、[[南北朝時代 (中国)|南北朝時代]]や[[隋]]の中国の制度や百済・新羅などの朝鮮半島の制度が織り交ぜられたものと考えられ、令以上に体系性を必要とする律――すなわち「飛鳥浄御原律」が制定されなかった理由の1つと考えられている。また、この時期までに隋律あるいは唐律が日本に伝来された可能性は低く<ref>平安時代の著作になるが、『日本国見在書目録』の中に隋令の存在は確認できる一方で、隋律の存在が確認できないため、隋律は日本には伝わらなかったとみられている。</ref>、日本で律が編纂されるようになるには、唐との関係改善によって唐からの律法典が将来され、それを理解して日本の国情に合わせて改編できる人材の確保(唐留学生の帰国や唐人の来日)を待たねばならなかったと推定されている<ref>榎本淳一「〈東アジア世界〉における日本律令制」大津透 編『律令制研究入門』(名著刊行会、2011年)所収</ref>。