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== 社団法人の種類 ==
=== 一般社団法人 ===
一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく[[準則主義]]によって誰でも設立することができる。
 
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事業年度末の[[貸借対照表]]の[[負債]]の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、[[会計監査人]]を置かねばならない（一般社団・財団法人法62条）。
 
その法人の事業によって公益を確保するため存続を許す事ことが出来ないと認める場合、[[法務大臣]]、社員、[[債権者]]およびその他の利害関係人の申立てにより、[[裁判所]]は[[解散]]を命ずることができる（一般社団・財団法人法261条）。
 
事業原資はなくても2人以上の[[社員]]によって設立ができ、その後活動原資として[[基金]]を社員が[[拠出]]したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）<ref>[http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A]Q&A23</ref>。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の[[純資産]]額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない（一般社団・財団法人法141条）。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる[[公益目的事業]]を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない<ref>[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm 公益法人などの主な課税の取扱い]（[[財務省 (日本)|財務省]]）</ref>。
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法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
 
=== 公益社団法人 ===
一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、[[公益法人認定法]]に基づいて公益性を認定された社団法人。 独立した合議制機関の答申に基づいて[[内閣総理大臣]]又は[[都道府県知事]]の認定が必要となり、[[特定公益増進法人]]の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となる。
{{mainMain|公益法人}}
 
=== 特例社団法人 ===
かつての[[民法 (日本)|民法]]の規定に基づいて設立された公益目的の社団法人。特例財団法人と同じく[[特例民法法人]]の一つ。[[2013年]][[11月30日]]までに、(1) 一般社団法人、(2) 公益社団法人、(3) 株式会社、(4) 解散のいずれかを選択しなければならない。
{{mainMain|特例民法法人}}
 
[[2008年]]（[[平成]]20年）[[11月]]までは、単に「社団法人」といえば民法上の社団法人（公益法人の一類型である社団法人）のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、[[b:民法第34条|民法第34条]]に基づいて公益のために設立される[[法人]]の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は[[会社]]となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、[[定款]]を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、[[理事]]が業務執行および団体の代表を行う。
 
民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の[[利益]]を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて[[主務官庁]]の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。
{{seeSee also|公益法人制度改革}}▼
 
▲{{see also|公益法人制度改革}}
 
以上3形態の社団法人の、銀行振込などで使用する略称は「シヤ」。
 
=== その他の社団法人 ===
* [[会社]]（営利社団法人）：）: 根拠法は[[会社法]]
** [[株式会社]]
** [[合資会社]]
** [[合名会社]]
** [[合同会社]]
** [[特例有限会社]]：: 旧[[有限会社法]]で設立された会社。会社法の施行により法律上は株式会社の一種となったが、一部特例がある。
* [[相互会社]]：: 根拠法は[[保険業法]]
* [[金融商品会員制法人]]: ：根拠法は[[金融商品取引法]]、旧称は[[証券会員制法人]]。
* [[自主規制法人]]: ：根拠法[[金融商品取引法]]、
* 旧[[中間法人]]：: 根拠法は[[中間法人法]]（[[2008年]]（[[平成]]20年）[[11月]]で廃止）
** 旧[[有限責任中間法人]] → 一般社団法人となる。
** 旧[[無限責任中間法人]] → 特例無限責任法人となり、一般社団法人に移行できる。
* [[医療法人]]：: 根拠法は[[医療法]]であり、社団法人・財団法人いずれの形態を選択できる。
* [[社会福祉法人]]：: 根拠法は[[社会福祉法]]
* [[特定非営利活動法人]]（NPO法人）：）: 根拠法は[[特定非営利活動促進法]]（[[NPO]]法）
* [[宗教法人]]：: 根拠法は[[宗教法人法]]
* [[監査法人]]：: 根拠法は[[公認会計士法]]･･･。監査法人をはじめとする以下に掲げる士業法人は、会社法上の[[合名会社]]の規定が援用される。
* [[弁護士法人]]：: 根拠法は[[弁護士法]]
* [[税理士|税理士法人]]：: 根拠法は[[税理士法]]
* [[司法書士|司法書士法人]]：: 根拠法は[[司法書士法]]
* [[弁理士|特許業務法人]]：: 根拠法は[[弁理士法]]
* [[社会保険労務士|社会保険労務士法人]]：: 根拠法は[[社会保険労務士法]]
* [[行政書士法人]]：: 根拠法は[[行政書士法]]
* [[農業協同組合]]（農協）：）: 根拠法は[[農業協同組合法]]
* [[政党]]：: 根拠法は[[政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律]]
* 管理組合法人：: [[マンション]]の[[管理組合]]に法人格を付与したもの。根拠法は[[建物の区分所有等に関する法律]]（区分所有法・マンション法）。
* [[労働組合]]：: 一定の要件を満たし、法人登記をしたもの。根拠法は[[労働組合法]]。
* [[日本赤十字社]] -: 日本における[[赤十字社]]。区分上では[[認可法人]]、法定上では[[特殊法人]]。
など。
 
== 脚注 ==
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* [[日本の社団法人一覧]] - 特例社団法人のうち、国（府省庁）が所管している主なものの一覧
* [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
* [[登録社団]] (（{{仮リンク|Eingetragener Verein|de|Eingetragener Verein|en|Eingetragener Verein}})）
 
== 外部リンク ==
* [http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/pamphlet03.pdf 一般社団法人・一般財団法人とは？]（行政改革推進本部事務局 ）（PDFファイル）
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S52F03201000058&H_RYAKU=1&H_CTG=10&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則]
* [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm 一般社団法人・公益法人などの主な課税の取扱い][[財務省 (日本)|財務省]]（注：: [[2009年]]（[[平成]]21年）[[4月1日]]から[[2011年]]（[[平成]]23年）[[3月31日]]までの間に終了する各事業年度に適用）
* [http://www.kohokyo.or.jp/ 財団法人　公益法人協会]
* [http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/kijun.html 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について]
* [http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/shishin.html 「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について]
 
 
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