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[[2002年]]（[[平成]]14年）[[11月1日]]から商号の登記に[[ローマ字]]（ローマン・アルファベット）、アラビア数字、＆（[[アンパサンド]]）等一部の符号の使用が認められている。[[反対解釈]]として、[[ギリシア文字]]、[[キリル文字]]、＠（[[アットマーク]]）等は使用できない。前述の漢数字「〇」も認められなかった。
アルファベットが使用できることとなったことに合わせて、登記上の商号を片仮名からアルファベットに変更している会社もある（ティーディーケイ株式会社→[[TDK]]株式会社、ケイディーディーアイ株式会社→[[KDDI]]株式会社、エヌティエヌ株式会社→[[NTN]]株式会社、株式会社アクセス→[[ACCESS (企業)|株式会社ACCESS]]、株式会社ワウワウ→株式会社[[WOWOW]]、株式会社ジュージヤ→株式会社[[JEUGIA]]、アスティ株式会社→[[ASTI]]株式会社、株式会社エスティネット→株式会社[[STNet]]など）。
ちなみに、従来より容認されている[[空白]]（ ）や[[中点]]（・）の入った商号を使用している企業（株式会社[[ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント]]など）も、商業登記規則の改正に伴い、近年増加しているという。
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