「海上保安学校」の版間の差分

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学校の目的は、国土交通省組織令で次のように規定されている。
 
: (海上保安学校)
:第二百五十六条  海上保安学校は、海上保安庁の職員に対し、海上保安業務を遂行するに必要な知識及び技能(幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を除くを修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。
 
 
学生は入校と同時に[[国家公務員]]として海上保安庁の職員に採用され、学費は必要なく給与が支給される(2003年現在で俸給月額138,800円)。このように給与の支給される学校は他に[[海上保安大学校]]、[[防衛大学校]]、[[防衛医科大学校]]、[[気象大学校]]、[[航空保安大学校]]などがある。
 
== 海上保安学校課程 ==
*船舶運行システム課程 - 海上保安官として巡視船に乗組むための教育を行う課程。期間は1年で、航海、機関、主計のコースがある。
 
**航海コース - 巡視船等の運航を担当する海上保安官を育てるコースである。船舶運航に必要な知識を中心に、警備救難業務や武道などを学べる。
**'''カリキュラム'''
***航海、運用、海事法、海象・気象、通信運用(全課程共通科目)、基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習(船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目)、刑法、刑事訴訟法、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語(Ⅱ) (II)
 
**機関コース - 巡視船等の機関運転・整備を担当する海上保安官を育てるコースである。船舶の機関、電気機器等に関する知識を中心に、警備救難業務や武道などを学べる。
**'''カリキュラム'''
***機関、電気機器、海事法、通信運用 (全課程共通科目)、基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習(船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目)、刑法、刑事訴訟法、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語(Ⅱ) (II)
 
**主計コース - 巡視船等において経理や調理を担当する海上保安官を育てるコースである。調理技術、総務、経理補給、船舶衛生等を中心に、警備救難業務や武道などを学べる。
**'''カリキュラム'''
***主計(総務・経理補給・船舶衛生)調理、通信運用(全課程共通科目)基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習 (船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目)、刑法、刑事訴訟法、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語(Ⅱ) (II)
 
*航空課程 - 海上保安庁の航空機の運航を担当する海上保安官になるための基礎教養を習得する課程。期間は1年。飛行士となるために必要な数学、物理、英語等を中心に、警備救難業務や武道などを学ぶ。ここでの基礎教養を修了した後は、航空基地飛行員となり、飛行機の要員は、海上自衛隊の研修(2.5年)、ヘリコプターの要員は、海上保安学校宮城分校(1.5年)の実用機による研修に進む。
**'''カリキュラム'''
***数学、物理、海象・気象、船舶概要、航空通信運用海上航空業務(全課程共通科目)基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習(船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目)刑法、刑事訴訟法、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語(Ⅱ) (II)
 
*情報システム課程 - 通信機器の運用・管理と船舶の安全航行に必要な情報を提供する航行援助システムの管理運営を行う海上保安官を育てる課程。期間は2年。通信機器及び航行援助システムの運用・保守に必要な知識、技能を学ぶとともに、警備救難業務や武道などを学ぶ。
**'''カリキュラム'''
***数学、物理、電気通信、情報通信、情報処理(Ⅱ) (II)、通信実験、航行援助システム、海上交通、電気機器(全課程共通科目)、基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習 (船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目)、刑法、刑事訴訟法、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語(Ⅱ) (II)
 
*海洋科学課程 - 航海の安全を確保するために必要なさまざまな海洋データを収集・解析し、提供する海上保安官を育てる課程。期間は1年。海洋の科学的資料の収集、解析に必要な知識、技能を学ぶ。
**'''カリキュラム'''
***(全課程共通科目)基礎教養(法学概要、国際法、海上保安業務概要等)、英語(Ⅰ) (I)、情報処理(Ⅰ) (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習、数学、基礎科学、海上安全業務、情報処理(Ⅱ) (II)、海象、気象、天文、水路業務管理、測量、図誌・印刷、通信運用
 
== 外部リンク ==
*[http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/index.html 海上保安学校]
*[http://www.kaiho.mlit.go.jp/ 海上保安庁]
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE255.html#1000000000002000000003000000003000000000000000000000000000000000000000000000000 国土交通省組織令第二章第三節第三款] (外局 - 海上保安庁 - 施設等機関) (e)(e-Gov 法令データ提供システム)
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F30001000002.html 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令] (e-Gov 法令データ提供システム)
 
[[Category:海上保安庁|かいしようほあんかつこう]]