「上下分離方式」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
6行目:
== 日本での採用事例 ==
=== 鉄道 ===
{| class="wikitable" style="text-align:center"
!鉄道事業者名!!線区!!公的主体<br />の<br />投資!!公的主体の投資+<br />ランニングコスト負担!!公的主体の保有!!固定資産税の<br />減免措置
|-
|style="background-color:#ccffcc"|[[青い森鉄道]]||全線||style="background-color:#ccffff"|あり||style="background-color:#ccffff"|あり||style="background-color:#ccffff"|車両以外の鉄道資産||style="background-color:#ccffff"|あり
|-
|style="background-color:#ccffcc"|[[三陸鉄道]]||全線||style="background-color:#ccffff"|車両||style="background-color:#ccccff"|トンネル・橋梁・車両||style="background-color:#ffcccc"|トンネル・橋梁||style="background-color:#ccccff"|税相当額補助
|-
|style="background-color:#ffff99"|[[上信電鉄]]||全線||style="background-color:#ccccff"|あり||style="background-color:#ccccff"|インフラと車両||なし||style="background-color:#ffcccc"|あり
|-
|
|-
|style="background-color:#ccffcc"|[[富山ライトレール]]||全線||style="background-color:#ccccff"|あり||style="background-color:#ffcccc"|インフラと車両||なし||なし
|}
{| class="wikitable" style="text-align:center"
!鉄道事業者名!!線区!!公的主体<br />の<br />投資!!公的主体の投資+<br />ランニングコスト負担!!公的主体の保有!!固定資産税の<br />減免措置
|-
|-
|style="background-color:#ffff99"|[[三岐鉄道]]||[[三岐鉄道北勢線|北勢線]]||style="background-color:#ccccff"|あり||なし||style="background-color:#ffcccc"|土地のみ||なし
▲| style="background-color:#ccffcc"|[[えちぜん鉄道]]
|-
|
|}
=== 道路 ===
95 ⟶ 43行目:
日本の[[高速道路]]は[[日本高速道路保有・債務返済機構]]が道路とその付帯施設を保有し、[[東日本高速道路]]・[[首都高速道路]]・[[中日本高速道路]]・[[西日本高速道路]]・[[阪神高速道路]]・[[本州四国連絡高速道路]]の各社がそれを借り受けて管理・運営している。
== ヨーロッパでの採用事例 ==
=== 鉄道 ===▼
ヨーロッパでは、上下分離は大きく分けて二通りの仕組みが見られる。一つ目は、下部と上部の会計分離だけを目的としたものである。スウェーデン、スイス、フランスなどで採用されている。基本的に、上部の運営会社は一つである場合が多い。例えば、[[フランス]]では、日本における[[公共企業体]]に近い「'''商工業的公施設法人'''」（EPIC）の[[フランス国鉄]]
▲===鉄道===
▲[[欧州連合]]が国鉄の上下分離を指導したため、大部分のヨーロッパの国鉄(に相当する鉄道)は上下分離方式となっている。
二つ目は、上下分離とともにオープンアクセスを導入して複数の上部組織が存在するケースである。代表的なのはドイツとイギリスである。[[ドイツ鉄道]]は、東西鉄道組織統合とともに民営化・上下分離を行い、上部の組織は長距離・近距離・夜行・貨物などの会社に分割した。その上でオープンアクセスを導入し、新規参入の会社にも線路使用を認めている。この仕組みを利用して、地方自治体が軽量ディーゼルカーを購入してローカル列車を運転するケースが増えている。[[イギリス]]では、[[イギリス国鉄|国鉄]]（British
▲ヨーロッパでは、上下分離は大きく分けて二通りの仕組みが見られる。一つ目は、下部と上部の会計分離だけを目的としたものである。スウェーデン、スイス、フランスなどで採用されている。基本的に、上部の運営会社は一つである場合が多い。例えば、[[フランス]]では、日本における[[公共企業体]]に近い「'''商工業的公施設法人'''」（EPIC）の[[フランス国鉄]] (SNCF) の機構改革の際には、フランス国鉄本体をEPICのまま、列車の運行・車両の保有などを行なう[[鉄道事業者|鉄道運営法人]]とし、線路や[[鉄道駅|駅]]などの鉄道施設（インフラ）は、新たに設立されたEPICの'''[[フランス鉄道線路事業公社]]''' (RFF)が保有する形式に改革された。
== アメリカ合衆国での採用事例 ==▼
▲二つ目は、上下分離とともにオープンアクセスを導入して複数の上部組織が存在するケースである。代表的なのはドイツとイギリスである。[[ドイツ鉄道]]は、東西鉄道組織統合とともに民営化・上下分離を行い、上部の組織は長距離・近距離・夜行・貨物などの会社に分割した。その上でオープンアクセスを導入し、新規参入の会社にも線路使用を認めている。この仕組みを利用して、地方自治体が軽量ディーゼルカーを購入してローカル列車を運転するケースが増えている。[[イギリス]]では、[[イギリス国鉄|国鉄]] (British Rail) 改革に際して、上下分離と大々的なオープンアクセスを導入したが、線路の保有・管理会社と運行会社とで管理をバラバラに行なったために整備が行き届かず、[[1999年]][[10月5日]]、[[ロンドン]]近郊パディントンでの大事故をはじめ、数々のトラブルを招いた、という指摘もある。
=== 鉄道 ===▼
▲==アメリカ合衆国での採用事例==
▲===鉄道===
アメリカ合衆国の旅客鉄道も、上下分離方式である。旅客列車は公企業である[[アムトラック]]が運行しているが、[[アセラ・エクスプレス]]が走る東海岸の幹線（[[北東回廊]]）など一部を除けば線路を所有しておらず、貨物鉄道会社の線路を借りて運行している。貨物鉄道会社は民営企業であるため、下部が民営、上部が公営というケースである。
{{DEFAULTSORT:しようけふんりほうしき}}
| |||