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[[地上波]]による放送を行う[[放送事業者]]([[日本放送協会]]と[[日経ラジオ社]]を除く)は自身の開設する放送局の[[放送#放送対象地域|放送対象地域]]([[放送法]]第2条の2、第2項第2号の総務省令で定める放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域)が定められているため他の放送対象地域に放送局を開設する放送事業者とネットワークを組み、[[ニュース]]や放送番組の交換を行っている。このネットワークへ多くの放送番組を送り出す局が'''キー局'''である。
 
ネットワークへ多くの放送番組を送り出す局はおおむね、[[東京都]]の[[東京都区部|特別区(東京23区)]]に所在する[[広域放送|広域放送局]]であったことから一般に「在京キー局」などと呼ばれており、全国向け(より正確には全国的な広範囲)向けの番組を多く送り出している。また、日本では事実上、ネットワークごとに報道用素材の交換を目的とした[[ニュース系列]]がともに機能しており、報道番組や素材もおおむねキー局を通じて全国に配信している。
 
歴史的には、日本の[[民間放送]]は[[東京]]以外の地方から発展したが、番組製作にかかる莫大な資金やスポンサーの調達を経済が集中する東京が主に担うようになり、在京局がキー局の役割を持つようになった。テレビ放送においてはキー局は番組製作とスポンサー集めを一括して行い、地方局へは「ネット保証金」を支払った上でCMも含めて放送するという形態を取るようになったが、このような形態を[[ネットワークセールス枠]]と呼んでおり、テレビでは[[プライムタイム]]のほとんどの番組がこの形態となっている。
===準キー局===
{{seealso|準キー局}}
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放送番組の売り上げ順は2002年度の『日本民間放送年鑑』によるとフジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビの順である。
 
テレビ東京が除外されるのは、系列局とその放送対象地域が他と比較して小規模であることが理由である。現在に至るまで着実に系列局網を広げてはいるが、放送局数では2番目に少ないテレビ朝日系列の4分の1にぎない。しかし、その地域の狭さゆえ限られた顧客層に効果的に訴求できるとして「効率よい広告効果」を謳っている。なお、将来構想として系列局を増加させていく構想はあるが、具体的な計画策定には至っていない。
 
==キー局制の問題点==
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== キー局の存在しない放送 ==
これらの用語は地上波において系列を形成している[[民間放送]]にのみ用いられるものであり、一つの[[法人]]で日本全国を網羅している[[衛星放送]]や[[短波放送]]([[日経ラジオ社]])には用いられない。
 
また、日本放送協会(NHK)は'''単一の法人'''であり、各地の放送局はその一部門であるため「キー局」という用語は用いられないが、[[基幹局|基幹放送局]]という用語が用いられており、東京にある[[NHK放送センター|放送センター]]および[[NHK札幌放送局|札幌]]・[[NHK仙台放送局|仙台]]・[[NHK名古屋放送局|名古屋]]・[[NHK大阪放送局|大阪]]・[[NHK広島放送局|広島]]・[[NHK松山放送局|松山]]・[[NHK福岡放送局|福岡]]<ref>かつては[[NHK福岡放送局|福岡]]ではなく[[NHK熊本放送局|熊本]]が[[基幹局|基幹放送局]]だった。</ref>の各放送局が該当する。また、[[放送法]]で法人形態([[特殊法人]])とともに本部を東京都に置くと定められていることから、ネットワークの形態について法律で定められていない(形式上は地域放送局各社の集合体にすぎない)民放とは違い、'''東京一極集中'''に基づく組織の形態が法制度でも明確に定められている。