「ブロック経済」の版間の差分

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==== 原料の輸入 ====
ニューヨーク棉花取引所の調査によれば、1929~1930年度の世界棉花の五割以上をアメリカが産出していた<ref name="beimei-geraku">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00719922&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 減って来た米棉の消費高 相場低落の大原因] 中外商業新報 1930年6月15日</ref>。アメリカ棉は割高ではあるが品質が良かったため、一番にアメリカ、二番にイギリスで消費されてきた<ref name="beimei-geraku"/>。しかし、外国棉の品質が上がり、不作でアメリカ棉の品質が落ちたため、また、日本がイギリスから中等品や下等品の大市場を奪っていたため、イギリスは割高なアメリカ棉の使用を減らし、代わりに割安なインド棉を使用するようになった<ref name="beimei-geraku"/>。
 
1932年、インド棉が不作となりアメリカ棉と同等まで割高となったため、日本はアメリカ棉の下級品を代用した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00721406&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 もし『印棉』を買わぬとしたら?] 大阪朝日新聞 1933年4月16日</ref>。同年、インドの紡績業界は損害を受け、日本綿布がダンピングされているとして、関税引上げを要求した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00213944&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日本綿布はダンピングだ! 数字が証明する 関税引上と印度の言い分] 中外商業新報 1932年8月17日</ref>。インドは、ダンピング防止法を制定して日本へと適用するため、1933年4月に日印通商条約廃棄を日本に通告した<ref name="nichiin-haki"/>。