「自転車操業」の版間の差分
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<!--{{要出典範囲|操業を維持するためには収入と支出の均衡が保たれていることが条件であり|date=2013年12月}}-->
自転車操業に至る経緯は様々であるが、ありがちな例として、設備投資が関係する例をひとつ挙げると、およそ次のような流れになる。<br/>企業が製造設備の拡張・刷等の[[設備投資]]の検討に入った際、自社が将来も低利息で[[他人資本]]の[[借金|借り入れ]]（自治体・公庫・銀行等からの融資）を使いつづけられると過信し、また自社の将来の[[収益]]（[[収入]]）予測を過信し、その結果、[[自己資本]]を十分に増やさないままでも大丈夫だろうと過信して、そうした甘い見込みのまま[[借金]]をして設備投資に充てる。その後、収入が当初の予想どおりに入ってきている間は、その予定通りその収入
ところが、何らかの理由（取引先の経営不振・倒産 等）により、見込んでいた収入が遅延したり途絶した場合、（甘かった予測とは裏腹に）支出額が収入額を上回ることになる。こうした場合でも、自己資本が潤沢な法人であれば自己資本の一部を切り崩せば済み、まだ様々な安全な対策を打つことができる。ところが、甘い見込みで自己資本を十分に増やさない選択をしてしまった法人では（安全な策はほとんど残されておらず）、例えば、とりあえず借金の返済に足りない現金を（比較的高利の）借金でやむなく用意すると、その金利（増えた返済額）によって[[キャッシュフロー]]が悪化する。また[[固定費]]を減らそうとして（事業の選択・部分撤退・人員削減等を行なうという策があり、上手に行えば長期的な存続につながることもあるが）、当面のリストラに必要な費用で支出が一時的に増え高利の借金でその費用を捻出せざるを得なくなると短期的にはかえってキャッシュフローの急激な悪化に陥ることもあり、さらに、中期・長期的に目論見がはずれて実際に削減できた固定費よりもその後に売上（収益）額が減った額のほうが大きい状態になってしまうと、やはりキャッシュフローが悪化することになる。
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