「国鉄労働組合」の版間の差分
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→鉄道労連との対立: 民営化反対=「妨害活動や嫌がらせを行っ」た、は明らかに中立性を欠く表現なので削除。 |
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<blockquote>本州の三旅客会社では、定員割れといわれている。このことが事実であるとすれば、国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではないし、われわれは断じて許さない。(中略)新会社は第二次労使共同宣言の趣旨に沿って、まじめに努力した者によって担われるべきである。(中略)われわれの仲間たちが[[労働者派遣事業|派遣]]や広域異動に応じたのに対して、汗も涙も流さぬ不良職員が現地で採用される、などということは絶対に認めない。(後略)</blockquote>
すなわち、民営化に反対し
しかし、国労・動労の過去の「[[悪行]]」([[遵法闘争]]・[[上尾事件]]、ヤミ[[休暇]]、ヤミ[[超勤]]、[[酒気帯び]]勤務など)や労働運動において[[労使協調]]路線が広まったこと、日本最大のナショナルセンターである[[日本労働組合総連合会|連合]]に加盟しなかったために他の労働組合の支援があまり得られなかったこと、分割民営化に反対しながら、「分割民営化したJRに採用させろ」という論理矛盾した要求に賛同者が少なかったこと、などを背景に、このような経営側・他労組の言動への批判は少数派にとどまった。採用基準は実際には国労・全動労・動労千葉を脱退したか否かが優先され、従業員個人の勤務態度は二の次であったと分割民営化に反対した労働組合側は主張している。<ref name="hagio2">萩尾健太 [http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomonigo/column/hagio/101004hagio14.htm 「ゴネ得」論の誤り=櫻井よしこ氏を疑う]</ref>。国労組合員の異動についても労働委員会への異議申し立てを受け、一部は撤回した。ただ、JR東日本の例では、「ベンディング事業所」に一部の国労組合員(組合活動に熱心な者が特に狙われたという)を配置し、自販機補充などを行った。2005年[[2月1日]]になって、ほとんどの組合員は本務に復帰した。
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