「クラウディングアウト」の版間の差分
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[[通貨]]の[[変動相場制]]を前提とした経済においては、財政政策によって、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込み<!--というクラウディング効果-->ではなく、通貨高による純輸出の減少という<!--[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング効果]]による財政政策効果の相殺が発生する。-->形でのクラウディングアウトが発生する。公共投資を行う場合、上述のように[[金利]]を上昇させる圧力が発生するが、これは[[開放経済]]においては他国からの資金の流入を呼ぶことになる。この資金流入によって[[金利]]は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる（日本でいえば[[円高]]になる）。自国通貨高は[[輸出]]減と[[輸入]]増をもたらすため[[総需要]]が減少し、公共投資によって増えた内需を相殺することになる<ref>直接の引用「週刊文春2008年9月18日号P.30 自公2兆円バラマキは完全に意味がない」</ref>。このような変動相場制の下では、[[財政政策]]が一時的なショックを除き無効になる一方で[[金融政策]]の効果は高まる（→[[マンデルフレミングモデル]]参照）。なお、変動相場制の下でのクラウディングアウトにおいては、金利を一定に保つよう海外からの資金流入が起きるので、金利上昇自体は観察されないことに注意が必要である。すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は無効でなかったと言うことは出来ない。
京都大学大学院[[工学研究科]]教授の[[藤井聡]]は、このような[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング]]の効果は[[インフレ]]であることが前提となっており、[[デフレ]]下では全く通用しないとの批判を述べ、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないという主張をしている<ref>[[日刊建設工業新聞]]コラム。[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html ここ]でも読める。</ref>{{信頼性要検証|date=2013年12月}}<ref>{{要出典範囲|ただし、マンデルフレミングモデルは物価調整が起きない[[短期]]モデルの枠組み（IS-LM分析）であるため、インフレやデフレのような物価変動とは無関係に成立する。また、藤井の論については、インフレが前提であるという根拠について何も示されていないので注意が必要。|date=2013年12月}}</ref>。
==実際の例==
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