「先物取引」の版間の差分

例えばある商社が、米国から大豆10,000トンを輸入する。米国で買い付け、船で日本に到着するまでに1箇月かかるとする。1箇月の間に大豆の販売価格が仮に1kgあたり10円下がったとすると、商社は1億円の損失を出すことになる。そのため、商社は必ず買付けと同時に、商品先物取引を利用して10,000トン分の大豆を売契約し、利益額を確定する。 値下がりすれば先物で利益が出るので、現物の損失と相殺することが出来る。値上がりの場合は利益を放棄することとなるが、商社の利益は価格変動の激しい相場商品を安全に取引することにある。また、生産者も植えつけ前に先物市場において採算価格で販売契約し、販売価格を生産前に決めることで、収穫時の価格下落を気にせずに計画的に生産することが出来る。
 
[[金融機関]]から変動金利契約による融資を受けているが、金利の上昇の危険を軽減または回避するため日本国債(JGB)先物売ったり、ユーロ円3ヵ月金利先物を売ることも保険繋ぎになる。一般の個人で、変動金利の住宅ローン契約を締結している場合は日本国債(JGB)先物の[[CFD]]取引で金利上昇の危険に備えるが現実的と考えられる。(日本国債(JGB)先物の取引単位が想定元本1億円と大きいため)
 
先物を利用せずに石油や穀物など、価格変動が激しく大量の商品を扱うビジネスは不可能といってよい。欧米では、取引所でヘッジをしないことが逆に投機だとみなされ、経営責任が問われる可能性がある。
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