「敵国条項」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
34行目:
敵国条項は依然、国連憲章上から削除に至っていないが、第53条、第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko///un_kaikaku/pdfs/ykaigo_final.pdf 「21世紀における国連の役割と強化策」]国連改革に関する有識者懇談会（h16.6.28） P3『旧敵国条項が死文化していることは、すでに世界の常識』</ref><ref>[http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou35.pdf 1991年4月18日の日ソ共同声明] においても、「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っていることを確認」するとされている。</ref>。一方で1989年の日ソ平和条約締結交渉において、ソ連側が[[北方領土]]領有の根拠として第107条を上げたこともあり{{sfn|吉川智|1993|pp=108-109}}、影響は皆無でないという指摘がある。
1991年、イタリアは[[国際連合総会|国連総会]]において、敵国条項の削除を含む国連制度の改革をもとめた{{sfn|吉川智|1993|pp=90}}。また[[1995年]]には日本国やドイツ連邦共和国などは[[国際連合総会|国連総会]]において、第53・77・107条を憲章から削除する決議案を提出し、[[12月11日]]の総会において賛成多数によって採択されてもいる（賛成155、棄権3（北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、キューバ、リビア）。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された<ref>国連総会決議 A/RES/50/52</ref>。また2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsokai/050916_point.html 2005年サミット（国連首脳会合）成果文書（主要ポイント）]-外務省</ref>。
| |||