「ロンドン海軍軍縮会議」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし
42行目:
[[1930年]][[10月2日]]に[[ロンドン海軍軍縮条約]]の[[批准]]にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「[[条約派]]」とこれに反対する「[[艦隊派]]」という対立構造が生まれた。[[濱口雄幸|濱口]]のきわめて強引な手法に、海軍の神様的存在だった[[東郷平八郎]]元帥が政党内閣を信用しなくなる。それまで政党内閣との協調を基本としてきた海軍の反発が、その後の[[五・一五事件]]などを生む<ref>「政策実行へ『脱官僚』見直せ 伊藤之雄:日本経済新聞 2011年9月15日27面経済教室</ref>。
 
また、マスコミや野党も、希望量を達成できずに条約に調印してしまったこと、フランス等のように日本も条約を部分参加にとどめなかったことへの批判が噴出した。野党・[[立憲政友会]]や[[枢密院 (日本)|枢密院]]は、[[大日本帝国憲法第11条]]の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(統帥大権)を盾に、政府が軍令(=統帥)事項である兵力量を天皇(=統帥部)の承諾無しに決めたのは憲法違反だとする、いわゆる「'''[[統帥権#統帥権干犯問題|統帥権干犯問題]]'''」を提起した。この時に統帥権を持ちだしたことにより、議会は後に統帥権を主張する軍部の独走を押さえられなくなる。
 
新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内で[[友鶴事件]]・[[第四艦隊事件]]を引き起こす原因となる。