「貿易摩擦」の版間の差分

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輸出額(外国に売った額)から輸入額(外国から買った額)を引いた差額がプラスの場合は'''貿易黒字'''、マイナスの場合は'''貿易赤字'''と呼ばれるが、貿易の黒字・赤字に利益や損失という意味はない。貿易赤字国が「A国との貿易でわが国は巨額の損失を被った」と主張することがあるが、貿易赤字がいかに巨額であってもそのこと自体はその国が損をしたことを意味するものではない。また、かならずしも無理に2国間の貿易黒字・赤字を解消する理由もない。
 
貿易不均衡とは基本的に一国全体の貯蓄と投資の不均衡に過ぎない<ref name="global24">野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、24頁。</ref>。貿易赤字は「悪い」ことであり、その原因は自国の国際競争力の弱さや、貿易相手国の市場の閉鎖性にあるという考えは[[経済学]]的には完全な誤りである<ref name="global24" />。こうした考えは常に有害で危険な対外経済政策に結びつき、貿易摩擦・貿易戦争をもたらしてきた<ref name="global24" />。
貿易赤字は「悪い」ことであり、その原因は自国の国際競争力の弱さや、貿易相手国の市場の閉鎖性にあるという考えは[[経済学]]的には完全な誤りである<ref name="global24" />。こうした考えは常に有害で危険な対外経済政策に結びつき、貿易摩擦・貿易戦争をもたらしてきた<ref name="global24" />。
 
もっとも、貿易赤字が発生すれば、貿易黒字国との間で必ず貿易摩擦が起きるというものではない。例えば、日本とサウジアラビアなど産油国との貿易では、日本が赤字で産油国は黒字である。だからといって、黒字国である産油国に対して「内需拡大や市場開放を促進して、もっと日本製品を買うべきだ」といった要求が日本から出てはいない。日本は国内ではほぼ採れない原油を産油国から輸入しているのであり、それによって誰も困らないからである。もっとも、かつてはエネルギー資源として石油と代替性を持つ石炭が国内で採掘していた経緯があり、石油が輸入されることによって競争にさらされ合理化(人員削減)に晒された炭鉱労働者の中から過激な労働争議が発生した([[日本炭鉱労働組合|炭鉱騒動]])。近年では坑内掘り炭鉱として稼行しているのは[[釧路コールマイン]]のみであり、目立った反対運動は見られない。