「衆議院比例代表制選挙区一覧」の版間の差分

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衆議院議員総選挙における[[比例代表制]]は、[[1994年]](平成6年)に改正された[[公職選挙法]]で、従来の衆議院議員総選挙において用いられてきた[[中選挙区制]]が全面的に廃止され、新たに[[小選挙区比例代表並立制]]が採られたことにより導入された。国政選挙における比例代表制そのものは、すでに[[1982年]](昭和57年)から、[[参議院議員通常選挙]]において、従来の[[全国区制]]に替えて導入されていた。
 
衆議院比例代表制選挙区の区割りは、'''公職選挙法第13条第2項および別表第二'''によって定められている。この'''別表第二'''により、47[[都道府県]]全域が'''11'''の比例代表制選挙区に分割されている。
衆議院比例代表制選挙区の区割りは、公職選挙法第13条第2項および別表第二により、各[[都道府県]]を構成単位として、47都道府県全域を'''11'''の選挙区としている。[[衆議院小選挙区制選挙区一覧|衆議院小選挙区制選挙]]の定数が300であるのに対して、比例代表制選挙の定数は'''180'''である([[1994年]](平成6年)から[[2000年]](平成12年)までは200)。一般に、小選挙区制は二大政党に集約され、政権交代が起きやすくなるとされるのに対して、比例代表制は小党が分立し、中選挙区制(大選挙区制)は政権交代が起きにくくなるとされる。現行の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の定数と比例代表選出議員の定数は、小選挙区制を導入したときの内閣([[非自民非共産連立政権]]の[[細川護煕内閣]])と、当時の[[野党]][[自由民主党 (日本)|自民党]]の勢力が拮抗し、その後、[[自公連立|自自公連立政権]]が登場するなど、様々な調整の結果、定まったものである。
 
衆議院比例代表制選挙区の区割りは、公職選挙法第13条第2項および別表第二により、各[[都道府県]]を構成単位として、47都道府県全域を'''11'''の選挙区としている。[[衆議院小選挙区制選挙区一覧|衆議院小選挙区制選挙]]の定数が300であるのに対して、衆議院比例代表制選挙定数は'''180'''である([[1994年]](平成6年)から[[2000年]](平成12年)までは200)。一般に、小選挙区制は二大政党に集約され、政権交代が起きやすくなるとされるのに対して、比例代表制は小党が分立し、中選挙区制(大選挙区制)は政権交代が起きにくくなるとされる。現行の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の定数および比例代表選出議員の定数は、小選挙区制政治改革導入標榜ていときの[[細川護煕内閣]]([[非自民非共産連立政権]]の[[細川護煕内閣]])と、当時の[[野党]][[自由民主党 (日本)|自民党]]の勢力が拮抗を承服させる形で先ず成立し、その後、[[自公連立|自自公連立政権]]が登場するなど、様々な調整の結果、定まを行ったものである。
公職選挙法で「衆議院(比例代表選出)議員の選挙区」と定められる比例代表制の選挙区は、'''比例ブロック'''あるいは単に'''ブロック'''とも呼ばれ、個々の選挙区を指すときには'''比例○○ブロック'''、'''○○ブロック'''と選挙区名を入れて呼ばれる。
 
一般に、小選挙区制は二大政党に集約され、政権交代が起きやすくなるとされるのに対して、比例代表制は小党が分立し、中選挙区制(大選挙区制)は政権交代が起きにくくなるとされている。
 
なお、公職選挙法第13条第2項等で「'''衆議院(比例代表選出)議員の選挙区'''」と定めら表現さてい、この衆議院比例代表制選挙区は、一般に、'''比例ブロック'''あるいは単に'''ブロック'''という名称で呼ばれている。また同様に、個々の衆議院比例代表制選挙区を指すときに、その選挙区の地方名○○を入れた'''比例○○ブロック'''あるいは単に'''○○ブロック'''と選挙区いうを入れて称で呼ばれている。
 
== ブロック ==
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