「職業訓練法人」の版間の差分

業務内容について簡潔に記述
(公益法人を法人に修正。法律的な意味での公益法人の根拠が薄いため。(公共に貢献していることが、法律上の公益法人とは限らないので))
(業務内容について簡潔に記述)
'''職業訓練法人'''(しょくぎょうくんれんほうじん)とは、[[職業能力開発促進法]]に定められた[[認定職業訓練]]を行うことを目的とする[[法人]]である。
根拠規定は[[職業能力開発促進法]]第4章であり、その第31条において社団と財団の2種類が認められている。設立には都道府県知事の認可を必要とする([[職業能力開発促進法]]第35条)。
 
==業務==
職業訓練法人は、職業能力開発促進法により、その業務内容が定められている。
 
:職業能力開発促進法
:第三十三条  職業訓練法人は、認定職業訓練を行うほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
:一  職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
:二  職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
:三  前二号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
 
なお、'''本文中の認定職業訓練とは、都道府県知事が、職業能力開発促進法第十九条に基づいた厚生労働省令で定める基準に適合するものである、と認定をした職業訓練である'''。(職業能力開発促進法第二十四条)
 
==職業訓練法人の例==