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== 概要 ==
その名前は[[1978年米国内国歳入法]]（Internal Revenue Code of 1978）の条項名（401(k)）にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の
401(k)では、例えば企業などの雇用者が被雇用者のために一定条件の下で支出する拠出金を退職後所得補償であると認め、一般の所得課税と区分してその運用益課税が繰り延べられることを認める税制が適格であることを規定している。雇用者は、年金制度の受託者となって、その年金制度の策定計画のほか、年金基金の投資先選定、運用成績のモニタリングを行う責任がある。
シアドア・ベナ(ジョンソン社で働くコンサルタント)は[[1980年]]に最初の401(k)制度を作成した。[[1990年代]]の十年間で、それが
401(k)には、課税前所得から拠出できる通常401(k)と課税後所得から拠出するRoth 401(k)があり、その差は[[IRA_(アメリカ)|IRA]]における通常IRAとRoth IRAの違いに類似している。また、401(k)は被雇用者（会社員）以外にも自営業向けのSelf-Employed 401(k)制度（Solo 401(k)とも呼ばれる）があり、その内容は自営業者の配偶者も拠出可能などの違いを除いて、被雇用者向け制度を基礎としている。ここでは、圧倒的に多くの利用者がある被雇用者向け通常401(k)について述べる。以下、特に断りにない限り、「401(k)」とは通常401(k)を示し、以下の説明中「労働者」「従業員」などは被雇用者と同じ意味である。
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=== 拠出限度額 ===
401(k)制度は、IRAよりも毎年の拠出限度額が高い。[[2013年]]の年間拠出限度額は労働者の賃金からの[[天引き]]が17,500ドルに加え、50歳以上（正確にはその年度＝暦年内に50歳の誕生日を迎える予定もしくはそれ以上の年齢）の労働者はさらに天引きで5,500ドル追加拠出可能で、企業側が「マッチ」(下記参照)などの名目で直接拠出する金額との合計限度額は年間51,000ドルにも及ぶ。これに対して、同年のIRAへの拠出限度額は5,500ドル（50歳以上の場合は6,500ドル）に過ぎない。401(k)制度は1974年ERISA法(Employee Retirement Income Security Act、退職従業員
年間の拠出限度額は、就業する企業やプランではなく労働者個人に属する。例えば、年度（暦年と同じ）の途中でA社からB社に転職して、A社のプランで既に7,000ドル拠出している場合は、B社のプランではその年度内では10,500ドルまでしか拠出できない。通常はB社に入社時に給与部門に「前社で既に7,000ドル拠出している」と申告すれば総拠出額が限度額を超過しないように給与計算で自動的に調整されるか、あるいは自分で運営会社のウェブサイトで自分で給与から控除して拠出する金額を調整する。もし年間拠出限度以上の合計拠出（over-contribution）があった場合は、超過拠出額とその平均見込み運用益をその年度の[[確定申告]]（翌年の4月15日）までに口座から引出さねばならず、引き出した分は所得税の対象になる。401(k)プランへの加入は決して強制されるものではなく、（IRSが定める年間拠出限度額以内なら）拠出金額を含めて労働者個人の自由意志に任されており、通常のプランでは、年度内に賃金の支払い時期毎の拠出金額を増減したり拠出を一時停止したり再開することも自由にできる（ただし多くのプランでは、賃金支払い時期毎の一回の拠出金額に50ドル程度の最低金額が決められている）。
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