「いじめ防止対策推進法」の版間の差分

'''いじめ防止対策推進法'''（いじめぼうしたいさくすいしんほう）とは日本の法律。

 

[[いじめ]]への対応と防止について学校や行政等の責務を規定している<ref>[https://archive.is/20131104121802/mainichi.jp/opinion/news/20130928dde041010066000c.html ことば:いじめ防止対策推進法]　毎日新聞2013年9月28日 東京朝刊</ref><ref>[http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337288.htm 別添1　いじめ防止対策推進法（概要）]</ref>。

 

[[2011年]]学校側がいじめはなかったとして適切な対応をしなかったことが原因で起こった[[大津市中2いじめ自殺事件]]が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2801P_Y3A920C1CR8000/ いじめ防止法が施行　学校に対策組織を義務付け]　日本経済新聞 2013年9月28日</ref>。2013年6月28日に与野党の[[議員立法]]によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。

 

「'''いじめ'''」を「'''児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの'''」と定義し、基準を『'''他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為'''』により『'''対象生徒が心身の苦痛を感じているもの'''』と明確にした。

 

*学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として（1）道徳教育等の充実、（2）早期発見のための措置、（3）相談体制の整備、（4）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として（5）いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、（6）調査研究の推進、（7）啓発活動について定めること。

*学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。

*個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として（1）いじめの事実確認、（2）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（3）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、'''いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携'''について定めること。また、'''いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合<ref>[http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1327861.htm 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）]</ref>ただちに警察に通報する'''こと。

*懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。

 

;重大事案の定義

 

*学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。

*地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。

 

<references/>

 

*[[いじめ]]

*[[いじめ防止条例]]