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== 経歴 ==
[[大阪府]]生まれ。[[弘前藩|弘前]][[藩士]]、[[沖縄県警察部]]長・[[田中坤六]]の二男として生まれ、[[外交官]]・[[佐藤愛麿]]の養子となる。旧制正則中学校([[正則高等学校]]の前身)卒。[[1904年]](明治37年)、[[東京商科大学 (旧制)|東京商業学校]]([[一橋大学]]の前身)全科卒。[[1905年]](明治38年)、同専攻部領事科中退へ入学
 
1905年(明治38年)、[[公務員試験|外交官及び領事官試験]]に合格し[[外務省]]入省。在[[ロシア]]公使館外交官補(のち大使館三等書記官勤務、在フランス大使館勤務、[[ハルビン]]領事(のち総領事など)、在スイス公使館一等書記官、在フランス大使館一等書記官、在ポーランド公使を経て、[[1927年]](昭和2年)、[[国際連盟]]帝国事務局長。[[1929年]](昭和4年)、[[ロンドン海軍軍縮会議]]事務総長。[[1930年]](昭和5年)、駐[[ベルギー]][[特命全権大使]]。このベルギー大使在任時の1931年9月、国際連盟第12回総会に出席中[[満州事変]]勃発の報が入り、直後の国際連盟第65回理事会で佐藤は中国の理事からの非難に直面することとなる<ref name="NHKp76">NHK取材班、1995年、p76 - 78</ref>。続く第66会理事会は[[上海事変]]のあとに開かれ、ここで佐藤は世界からの非難を一身に受けながら日本の立場の説明をおこなうとともに、政府に対しては自制を訴えた<ref name="NHKp76"/>。しかし日本は満州国を承認、[[1933年]](昭和8年)の国際連盟総会で[[リットン調査団]]による報告書の採択の際は、代表団の一員として[[松岡洋右]]主席代表や[[長岡春一]]駐フランス大使とともに議場を退席した。同年、駐[[フランス]]特命全権大使。1935年(昭和10年)、入省30年を迎えたのを機に辞任を申し出、翌年退任する<ref name="NHKp76"/>。
 
[[1937年]](昭和12年)、日本への帰国早々[[林内閣]]で外務大臣に就任。佐藤は入閣の条件として、平和協調外交、平等の立場を前提とした話し合いによる中国との紛争解決、対ソ平和の維持、対英米関係の改善の4つを林首相らに提示し、これを確認した上で就任を受諾した<ref name="NHKp76"/>。だが、就任直後の[[帝国議会]]で、持論の中国との話し合いを説き、戦争勃発の危機は日本の考え方次第であると述べた内容が、軍部や[[右翼]]から「軟弱外交」と非難を浴びることになった。そうした状況でも関東軍が推し進めた[[華北分離工作]]に反対し、中国との対立を避けるためにその具体策として日華貿易協会会長[[児玉謙次]]を団長とする経済使節団を中国に派遣した。使節団の一行は、3月12日に神戸港を出帆して中国に渡り、蒋介石と会見し、中国政府要人及び経済人と26日まで幾度か会合し、協議した。しかし林内閣の総辞職とともに退任。その直後に[[盧溝橋事件]]が起きた。
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[[1965年]](昭和40年)7月、[[第7回参議院議員通常選挙|第7回通常選挙]]に出馬せず引退。[[参議院]]では、[[1948年]](昭和23年)、参議院外交委員長、[[1949年]](昭和24年)[[参議院議長]]などを歴任。その他、[[1953年]](昭和28年)、[[伊勢神宮]]奉賛会初代会長、また[[日本国際連合協会]]会長等も務めた。
 
 
== 人物 ==