「職業紹介事業」の版間の差分
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企業が欲しがる人材を第三者が手配するという点では、[[労働者派遣事業|派遣業者]]や[[請負|請負業者]]と類似する点があるが、職業紹介事業はあくまでもあっせんであり、'''事業者と労働者の間に雇用契約が存在していない'''ところが大きく異なる（ただし、派遣期間終了後に派遣先での雇用を前提とした紹介予定派遣の場合、派遣業者に労働者派遣事業と職業紹介事業の両方の許可が必要となる）。
一般に、求職者側は職業紹介事業者への登録や情報の利用は無料で行える。雇用者（求人者）側は、紹介された求職者を受け容れて雇用し、採用後一定期間（数ヶ月～半年程度）が経過しても、その採用者（転職希望者）が求人側企業に在籍し続けている場合{{要出典|date=2011年6月|title=報酬発生時期の根拠を補足してください}}に、紹介事業者に対して報酬を支払う。報酬の相場は、雇用する求職者の年収の1～3割が相場である。特に、ホワイトカラーの紹介の場合は、年収の25～35％程度が相場である<ref>求人者に対する手数料率の上限は、届出制手数料としてあらかじめ届け出ることを前提として、撤廃された。</ref>。
業者によっては、事業の再編による人員整理（いわゆる[[リストラ]]）に伴う他社への転職支援（アウトプレースメント）を請け負っている場合もある<ref>この場合、紹介事業者（アウトプレースメント事業者）への報酬は人材放出企業が負担するのが通例である。</ref>。
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