「年金」の版間の差分

老齢年金の受給資格を得るには、最低40クレジットの加入実績が必要である。社会保障税の対象となる利子・配当などを除く年間所得の一定金額（[[20132014年]]現在1,160200ドル）ごとに1クレジットが加算されるも、各年度で最大4クレジットまでしか得られないので受給資格条件である40クレジットを得るには10年かかるが、日本の公的年金の最低加入実績の25年よりはるかに短い。[[日米社会保障協定]]などで外国の公的年金の加入期間と合算できる場合は6クレジットの加入実績が必要である。1977年度までは所得申告は四半期毎だったので四半期＝1クレジットだったが、1978年以降は通年の所得申告になったのでクレジットの計算も1年単位になった<ref>p[http://www.ssa.gov/retire2/credits1.htm Benefits Planner: How Credits Are Earned] 2014年2月24日閲覧</ref>。日本語で社会保障について解説している弁護士事務所などのサイトの多くには、未だに四半期＝1クレジットであるような誤解が見られる。

社会保障とその他一切の所得（給与、自営、利子、配当、課税繰り延べ資金からの引き出しなど）の合計収入が一定額（2013年現在、社会保障受給額の半分とその他の所得の合計が単身者で34,000ドル、夫婦の合算申告で年間44,000ドル）を超えると、社会保障の収入の最高85%も連邦所得税の対象となる<ref>http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p554.pdf</ref>（ただし非居住者の外国人については85%が課税対象――多くの国では租税条約により控除対象となる）。これらの所得には、[[401k|401(k)]]や通常[[IRA_(アメリカ)|IRA]]のような課税繰り延べ老後資金の取り崩しも含まれる。他に所得があっても支給額そのものが減額されることはない<ref>[http://www.ssa.gov/retire2/otherthings.htm#t1 Retirement Planner: Other Things To Consider] 2014年2月24日閲覧</ref>が、例外はWEP（Windfall Elimination Provision、タナボタ排除条項<ref>http://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10045.pdf</ref>）と呼ばれる制度で、外国の公的年金など社会保障税の対象とならない過去の所得に起因する年金所得のある場合、一定額以上の社会保障税の対象となる所得を得た実績が30年未満であると、生年と社会保障税の対象となる所得を得た年数によって2013年現在最高月額395.50ドル減額される。例えば、日本の公的年金を併せて受給する場合、その受給額の一部が社会保障から減額されることがある。これは、前述のように社会保障の目的が老後の所得保障であり所得の再分配であるという理由による。社会保障収入そのものが社会保障税の対象になることはない。州の所得税は州により課税する州としない州がある。