「日本における地震対策と体制」の版間の差分

太平洋上に流れ出したがれきも問題である<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120202/226790/ 「太平洋に広がる津波がれき」 生態系に打撃、環境汚染の恐れ]石弘之、日経ビジネスONLINE&gt; 環境・エネルギー &gt; 「地球危機」発 人類の未来 </ref><ref>[http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3286.html “震災漂流物”154万トンの衝撃]NHKクローズアップ現代No.3286 2012年12月11日（火）放送</ref>。

2,500万tのうち、約1割の300万tが太平洋今日に流れ出したと言われ、2012年には一部が北米に流れついたが、大部分は2014年3月には北米太平洋岸に漂着し、数年以内に太平洋各地に漂着する<ref>半分水没した板や漁船などのがれきの総量は推計で約133万t。2013年6月に3.3万tが北米大陸西岸に到着。[http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20121110&ng=DGKDASDG09048_Z01C12A1CR8000 漂流がれき、来月にも北米へ 環境省が予測修正]日本経済新聞2012年11月10日朝刊</ref>。この費用は国際法上漂着国の負担とされている。しかし、21世紀全般と予想される南海トラフ地震や第2次関東大震災のことを考慮した場合、がれき総量1億tの5%と仮定した場合、500万tものがれきが各国に漂着することになり、大きな国際問題になりうる<ref>漂着国は主にアメリカ（アラスカ、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ハワイ州）、カナダという環境保護先進国・州であることも問題解決を難しくする。</ref>。

: 先進工業国の沿岸から大量のがれきが流れ出した前例が東日本大震災以外存在しないため、技術的・法律的・国際関係上などの諸問題は解決が難しい。

: さらに、日本国内の太平洋岸の広範囲の海岸や港湾（特に重要な伊勢湾・東京湾・大阪湾など）、さらには河川の出口などをがれきで塞ぐ可能性もあり、救援・環境問題・漁業問題・社会問題・物流問題・エネルギー問題<ref>火力・原子力発電所の多くは海水による冷却が必要である。広範囲に渡って河川・海岸が機能しない場合、複数基と推定される原子力発電所・貯蔵施設の冷却問題が即刻浮上する可能性がある。</ref>など影響は幅広いと考えられている。