「市区改正」の版間の差分

江戸時代の都市骨格を引き継いだ維新後の東京市街は道路幅員が狭く、上下水道など都市基盤（インフラ）の整備が遅れていた。また密集した市街地では大火がしばしば起こり、都市の不燃化が課題であった。こうした状況から識者の間に都市改造の必要性が認識されていった。

「市区改正」とは、この改造事業が「東京市区の営業、衛生、防火及び通運等永久の利便を図る」ことを目的とするところから名付けられたもので、今日の「都市計画」にあたる<ref name="東京都公文書館サイト" >[http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/0701syoko_kara08.htm 東京都公文書館のサイト]</ref>。[[銀座煉瓦街]]の建設や[[官庁集中計画]]などに比べ、「市区改正」は都市全体を構想したものであり、日本の都市計画史上の画期となる事業であった。

[[1888年]]（明治21年）、[[内務省 (日本)|内務省]]によって東京市区改正条例（勅令第62号）が公布され、東京市区改正委員会（元東京府知事の[[芳川顕正]]が委員長）が設置された。建築物の規制などは当初検討されたものの<ref>藤森照信『明治の東京計画』1990年、同時代ライブラリー版P242</ref>、結局行われなかった。

翌[[1889年]]に委員会による計画案（'''旧設計'''）が公示され、事業が始まった。市区改正は都市全体を構想したもので、日本の都市計画史上の画期となる事業であったが、建築物の規制などは（当初検討されたものの<ref>藤森照信『明治の東京計画』1990年、同時代ライブラリー版P242</ref>）行われなかった。またし、財政難のため事業は遅々として進まなかった。

都市化の進展から事業の早期化が必要になり、[[1903年]]（明治36年）に計画を大幅に縮小（'''新設計'''）した。[[日露戦争]]後の[[1906年]]（明治39年）、東京市には臨時市区改正局を設置、[[外債]]を募集して、日本橋大通りなどの整備を急速に進め、た。1914年（大正3年）に、ほぼ新設計どおり事業が完成した。

主に[[路面電車]]を開通させるための道路拡幅（費用は電車会社にも負担させた）、及び上水道の整備が行われた。現在の[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]もこの事業で架け替えられた。神田・日本橋・京橋付近では道路拡幅に伴い、従来の土蔵造の商家に交じって、木造漆喰塗の洋風建築が思い思いに建てられるようになり、人目をひいた。これらの建物は当時の建築家から「洋風に似て非なる建築」と評された。<ref>[[初田亨]]『東京　都市の明治』ちくま学芸文庫</ref>。

*名古屋市：明治中期より路面電車の開通に合わせ、道路の拡幅が行われた。1911年（明治44年に）市区改正調査委員会が設置され、1913年（大正2年）に市区改正方案が作られた。<ref>名古屋における計画道路の歩み概観[http://www.nui.or.jp/kenkyu/22/houkoku/keikaku2.pdf]</ref>。

*横浜市：日露戦争後、横浜港の拡張計画に伴い、市区改正に向けた調査研究が行われたが、実施に至らなかった。<ref>塚田景・土本俊和「横浜市長と[[三宅磐]] : 明治後期における横浜の市区改正に関する研究」[http://ci.nii.ac.jp/naid/110004660647]</ref>。条例準用後の1919年、横浜大火の直後に罹災地区の道路拡幅が決定された。

*神戸市：1914年に市区改正調査委員会が設置された。<ref>神戸歴史年表[http://www.city.kobe.lg.jp/information/institution/institution/document/year/taisyou_01_07.html][http://www.city.kobe.lg.jp/information/institution/institution/document/year/taisyou_08_09.html]</ref>。

*[[官庁集中計画]]： - 外務大臣[[井上馨]]の構想に基づく外務省主導の首都計画