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欧州石炭鉄鋼共同体

3 バイト除去, 4 年前
 
== 成果と失敗 ==
欧州石炭鉄鋼共同体は石炭と鉄鋼の生産にあまり影響をもたらすことはなく、世界の傾向と比較すると鉄鋼の生産量は増加したが、石炭の生産量は減少した。しかしながら加盟国間では、石炭の貿易量は10倍となるなど通商関係が促進され、またアメリカからの資源輸入の必要性がなくなったことで域外への資金流出が抑えられた。最高機関は生産量の向上と経費削減を促すために産業界に280件の融資も実施していた。また国境通過のさいの関税を廃止したことで、産業界にとっては経費がさらに削減されることになった<ref name="Mathieu">{{cite web|last=Mathieu|first=Gilbert|title=The history of the ECSC: good times and bad|publisher=[[ルモンド|Le Monde]], accessed on CVCE |date=1970-05-09|url=http://www.cvce.eu/obj/the_history_of_the_ecsc_good_times_and_bad_from_le_monde_9_may_1970-en-54f09b32-1b0c-4060-afb3-5e475dcafda8.html|language=English|accessdate=2013-09-08}} (要Flash Player)</ref>。
 
欧州石炭鉄鋼共同体の最大の成果は経済面においてではなく、福祉の面において見られる。15年以上にわたり労働者に対して11万2500件の共同住宅購入向けの融資を実施し、1件あたり平均で1,770[[アメリカ合衆国ドル|USドル]]を貸与されたことで労働者は手の届かなかった住宅を購入することができた。さらに欧州石炭鉄鋼共同体は、石炭・鉄鋼関連施設が閉鎖されて職を失った労働者の転職にかかる費用の半額を支払った。地域の再開発支援とあわせて欧州石炭鉄鋼共同体は1億5000万ドルを拠出して10万件の雇用を創出し、その3分の1は失業した石炭・鉄鋼関連の労働者に割り当てた。欧州石炭鉄鋼共同体が考案した社会保障政策は加盟国政府の一部で石炭・鉄鋼業以外の労働者にもその対象を広げられていた<ref name="Mathieu"/>。
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