「2005年の中国における反日活動」の版間の差分

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=== 上海におけるデモ ===
それまで目立った動きを見せていなかった[[上海市|上海]]中心部でも、初の反日デモが行われた。参加者は、ネット掲示板を利用してデモを呼びかけた。市政府も事前動向を察知しており、市内の大学生に対してデモに参加しないようにショートメールを送った。2005年[[4月16日]](土)午前8時半頃200人くらいの学生が[[人民広場]]南側に集まり、9時[[延安中路]]を沿って上海日本総領事館の所在地である[[長寧区]]に進んだ。日本総領事館周辺には1万人以上が集まり、約5時間にわたって、レンガの破片やペットボトル、ペンキ、卵、果物などを総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけであった。政府は、デモに参加した学生たちを専用バスで学校に送った後、[[コンテナ]]で日本総領事館入口の[[万山路]]を閉鎖した。市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は、最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴徒化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して大勢で襲撃するなどしている。日本人がデモ参加者に追い掛け回される騒動があったほか、中国人に取り囲まれた日本人2人がパトカーに逃げ込んだが、群衆がパトカーの窓ガラスを割ったため2人は頭などに軽いケガをした。
 
日系企業では、看板など日本語が書かれた部分を布で隠したり、は外で日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためか、ツアー中止などの措置が取られた時期もあった。また、休業中の日本料理店が放火されるという、きわめて悪質な事件もあった。
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デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて,中国政府は一切の補償はしないことになっているが,非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。日本大使館にも、建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが,日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。
 
デモ参加者は、上海の[[都市戸籍]]を持たない地方([[農村戸籍]])と国内の経済ライバル地域からの若者が多い。[[4月25日]](([[)曜日]])、中国の検察機関は暴動参加者の調査を始め、16人を逮捕した(李碧純([[湖南省]])、张建勇([[湖北省]])、尹秀峰([[上海市]]))。またネットでデモを呼びかけた湯曄という上海の若者をも逮捕して、懲役5年の判決を言い渡した。同日上海市共産党党部の機関紙[[解放日報]]の社論は「大量の証拠により、今回の違法デモは愛国的な行動ではなく違法な行為であり、民衆が自発的に行ったものではなく背後に陰謀がある」と指摘した。
 
また、「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たと、沖縄県の[[沖縄タイムス]]が報じた。<ref>海をゆく巨龍:転換期の安保2010中国で「沖縄返せ」の声[http://megalodon.jp/2010-0818-1455-17/mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm001030020000c.html]</ref>