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中距離 (300 - 500km) 以上の移動に関しては、[[航空会社|飛行機]]と完全な競争状態にある。[[空港]]でかかる搭乗時間や空港までのアクセス時間等がかかるので、すべての県で[[新幹線]]網が使える[[東北地方]]や、鉄道網が高度に発達した[[関東地方]]および関東地方に隣接する[[甲信越地方]]・[[静岡県]]では中距離輸送は鉄道が優位だが、それ以外の地方では長距離移動は飛行機・中距離移動は高速バスと拮抗状態にある。[[1997年]]の規制緩和以降国内線の航空券が、定価(普通運賃)よりも大幅に安い各種割引プランで買える場合が多くなり、金額的にもかなり不利であることが多い。長距離(おおよそ500km以上)では飛行機に分があるところの方が多い。
 
また、需要が多い都市近郊の輸送においても、輸送量が増えすぎ、設備の強化をすること(増結、複々線化、高密度運転化など)に多額の経費がかかり、経営に足かせとなっていることもある。鉄道が都市のインフラであることから、輸送力増強資金は自前調達が原則とされていた以前よりは公的な援助が受けやすくなってはいるものの、[[少子化]]で将来的に通勤/通学需要が減っていくことも懸念材料である。そのため、各社とも、効率的な投資、ダイヤの組み替えによる利便性の向上、駅設備での関連事業の強化(いわゆる[[駅ナカ]]や[[ホテル]]事業など)等で、経営状態の安定化を図っている。たとえば、[[銚子電気鉄道|銚子電鉄]]では、片手間で始めた副業([[煎餅]]の製造販売)が本業の赤字を補うほどの収入を上げているし、<!--[[紀州鉄道]]は、鉄道という名前はついているが、本業はほとんど[[不動産業]]である(紀州鉄道については、むしろ不動産会社が「鉄道」を手に入れる目的で、経営の苦しい一地方のミニ私鉄を買収・吸収・改称した意味合いが強いのでコメント化)-->[[大手私鉄]]は古くから不動産・小売業に力を入れ、特に[[阪急電鉄]]や[[東京急行電鉄]]では戦前からベッドタウン・商業地といった都市開発を本業としており、鉄道事業もその一部と位置づけられていた。民営化後の[[JR]]も交通事業のほか[[不動産会社|不動産]]([[デベロッパー (開発業者)|不動産の分譲]]や賃貸など)や[[金融]]、[[小売]]など関連事業の強化に乗り出している。
 
三大都市圏以外の地方でも、都市部などでは、環境問題のほかに高齢者や障害者などの交通の弱者対策を兼ね、最新式の車両を使った[[ライトレール|LRT]]などの導入が再検討されつつある。一方で近年では[[規制緩和]]の流れから、[[鉄道事業法]]が改正され、事業者の市場への参入([[免許]]制から[[許可]]制に)と退出の規制(廃止時の沿線自治体などとの協議期間の短縮など)が緩和された。そのため、採算を取るのが難しい地方私鉄や[[第三セクター鉄道]]では、存廃論議の再燃や、実際に廃止されたところもあり、また、都市や[[ニュータウン]]における鉄道も、初期投資の割に予想通りの輸送人員が得られず、赤字に陥っているところも多い。