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{{出典の明記|date=2012年12月}}
'''年貢'''（ねんぐ）は、日本史上の[[租税]]の一形態。[[律令制]]における[[租|田租]]が、[[平安時代]]初期
== 沿革 ==
=== 7世紀末-8世紀初頭 ===
[[7世紀]]末～[[8世紀]]初頭に始まった律令制における租税は、[[租庸調]]制と呼ばれ、人民一人ひとりを対象に課税・徴税する性格が強かった。こうした租税制度は、[[古代の戸籍制度|戸籍]]・[[計帳]]の整備や国郡里（郷）制といった緻密な人民支配システムに大きく依存していた。しかし、[[9世紀]]～[[10世紀]]頃になると、[[百姓]]層の中で田地を開発・集積する富豪層が出現するようになった。こうした富豪層は[[田堵]]と呼ばれ、開発・集積した田地の経営（[[営田]]）や[[出挙|私出挙]]の実施などで富を蓄積し、一般の百姓を自らの経営下に組み込んでいった。このような百姓内の階層分離が進んでいく中で、政府による律令制的支配は徐々に弛緩していき、戸籍・計帳の作成や班田などが実施されなくなっていった。▼
[[7世紀]]末-[[8世紀]]初頭に始まった律令制における租税は、[[租庸調]]制と呼ばれ、人民一人ひとりを対象に課税・徴税する性格が強かった。こうした租税制度は、[[古代の戸籍制度|戸籍]]・[[計帳]]の整備や国郡里（郷）制といった緻密な人民支配システムに大きく依存していた。
=== 9世紀-10世紀 ===
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そうなると、人民一人ひとりを収取（課税・徴税）単位としていた人別支配はもはや不可能となり、政府や支配層にとって別の支配体制を構築する必要が生じていた。まず、公田を支配していた[[国衙]]が、当時台頭しつつあった田堵と連携して、土地を収取単位とする支配体制を築き始めた。国衙は、国内の公田を[[名田]]に再編成し、名田経営を田堵へ請け負わせ始めた。名田経営を請け負った田堵は、従前の田租や調・庸・雑徭・正税出挙に相当する分量を国衙へ納入した。こうした租税請負の形態を[[負名]]（ふみょう）という。主として田租や正税出挙に由来するものを[[官物]]（かんもつ）といい、主として調・庸・雑徭に由来するものを[[雑役]]（ぞうやく）といった。そして、官物にあたるものが年貢となっていくのである。
=== 11世紀-12世紀 ===
名田を中心とする収取体制は、[[11世紀]]
こうして成立した年貢は、その後の中世・近世を通じて、支配層の主要な財源として位置づけられ、被支配層にとっては年貢を負担する義務が課され続けたのである。
=== 鎌倉時代 ===
[[鎌倉時代]]になると、商品経済が発展していき、貨幣流通が増加し、中には[[銭貨]]で年貢を納入する[[代銭納]]が行われるケースも出てきた。ただし、そうしたケースは非常にまれで、物納された年貢を[[荘官]]や[[地頭]]が換金することの方が多かった。また、[[未進]]が発生すると、荘官や地頭が領主に対して請け負った貢納額を満たすために不足分の補填を行う場合があり、未進者との間に債権債務関係が発生する場合もあった。この時代には[[公事]]・[[地子]]などの貢納が行われるようになり、これらと区別する意味で[[本年貢]]・[[公方年貢]]とも呼ばれるようになっ
=== 室町時代 ===
[[室町時代]]に入ると、貨幣経済が一層進展し、年貢の'''銭納'''・代銭納などの銭貨による年貢納入が畿内を中心に広く普及するようになった。また、荘官や地頭が経費や輸送費の転嫁あるいは自己の[[得分]]を増やすために[[交分]]や[[口米]]などの名目で各種の[[付加税]]を徴収した。
=== 戦国・安土桃山時代 ===
[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]になると貴族や寺社によって守られた荘園制が崩れていく。それに代わり、「村」や「町」といった自治組織が各地に出現。自分達で掟を作り、独自の方法で集団を守っていた。一例として、村を守るため、篠（ささ）を村の入口や周辺に引いて囲っていくことにより、村を擬似的に山林に見立てる。当時、『山林には神が宿る』と考えられていた為、村が、『聖なる場』となり譴責使（けんせきし
[[安土桃山時代]]に実施された[[太閤検地]]により、一つの土地に対する重層的な支配・権利関係がほぼ全て解消された。一つの土地の耕作者がその土地の唯一の権利者となり、土地の生産力は米の見込生産量である[[石高]]で計られることとなった。年貢については、石高を村落全体で集計した村高（むらだか）に応じた額が、村の年貢量とされ、年貢納入は村落が一括納入の義務を負う'''[[村請]]'''（むらうけ）の形態が採用さ
=== 江戸時代 ===
▲[[安土桃山時代]]に実施された[[太閤検地]]により、一つの土地に対する重層的な支配・権利関係がほぼ全て解消された。一つの土地の耕作者がその土地の唯一の権利者となり、土地の生産力は米の見込生産量である[[石高]]で計られることとなった。年貢については、石高を村落全体で集計した村高（むらだか）に応じた額が、村の年貢量とされ、年貢納入は村落が一括納入の義務を負う'''[[村請]]'''（むらうけ）の形態が採用された。[[江戸時代]]になっても、太閤検地による村落支配体制はほぼそのまま継承され、村請制がとられた。
[[江戸時代]]になっても、太閤検地による村落支配体制はほぼそのまま継承され、村請制がとられた。
年貢徴収は田を視察してその年の収穫量を見込んで毎年ごとに年貢率を決定する[[検見法]]（けみほう）を採用していたが、年によって収入が大きく変動するリスクを負っていたことから、江戸時代中期頃になると、豊作・不作にかかわらず一定の年貢率による[[定免法]]（じょうめんほう）が採られるようになった。だが、例外も存在した。米が取れない地域の一部では、畑地に対する特殊な年貢賦課方法である[[畑方免]]の採用や[[商品作物]]等の売却代金をもって他所から米を購入して納税用の年貢に充てるという[[買納制]]が例外的に認められていた。だが、江戸時代中期以後商品作物の生産が広まってくると、都市周辺部の農村など、本来は米の生産が可能な地域においてもなし崩しに買納制が行われていき、[[江戸幕府]]さえもが事実上の黙認政策を採らざるを得なくなった。
=== 明治時代 ===
[[1873年]]（[[明治]]6年）の[[地租改正]]により、年貢は廃止されることとなる。しかし、その後も小作料を年貢と呼ぶ慣習が残った。
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[[日本語]]では、物事を諦めなくてはならない時のことを「年貢の納め時」という。何とかして年貢納入を回避しようと、庶民が必死に努力していたことを物語っている。
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* [[年貢皆済目録]]
* [[日本の租税]]
* [[沢手米]]
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