「身分証明書」の版間の差分
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身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には[[運転免許証]]や[[パスポート|パスポート（旅券）]]・[[健康保険|健康保険被保険者証]]・[[住民基本台帳カード]]（住基カード）など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など[[個人情報|個人を特定する情報]]を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。
企業・事業所が社員や出入り業者に対して発行するものには、[[キャッシュカード]]や[[クレジットカード]]同様、保有者情報記録用に磁気ストライプが張られ（[[2006年]]には[[ICカード]]方式が現れ始めた）、出入記録や[[タイムレコーダー|タイムカード]]としても使用出来る物がある。
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なお、[[国民総背番号制]]はないので、成年者（16歳から18歳以上）に強制交付され外出の際に携帯を義務付けられる“国民身分証”は現在のところ存在しない。これは[[先進国]]には類のない、特筆されるべき事である。
* [[パスポート]]（現住所や緊急時の日本国内連絡先を書く、裏表紙裏側の「所持人記入欄」に記載が必要になる事もある。また現在の日本で唯一の「住所が本人手書きで、[[住民票]]と異なる住所の記載が許容される写真付きの公的な[[本人確認書類]]」。観光旅行など短期滞在の[[日本の外国人]]及び在外日本人の身分証明書類でもある）
=== 旅券法施行規則第二条第一項の別表第三 ===
* [[運転免許証]]（運転できる乗り物の種類は関係なし）
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どのような証明書を持参すべきかは、提示を要求する相手の指定に従う必要があり、指定外の証明書では受け付けてもらえない<ref>運転免許証や定住外国人の外国人登録証明書はまず問題なく通用するが、運転免許証以外の各種免許免状や資格者証では、国やそれに準ずる機関の発行であっても、通用しない場合がある。知られていないだけと言うこともあるが一番の理由は現住所の記載が無いと言う点である。また、健康保険の被保険者証などは顔写真が無いことで持参者が本人であるかどうか確認できない点で有効でない（一応、不正使用は詐欺罪に問われるという抑止があるものの）場合がある。また簡易保険の加入に際しては性別が明記されている証明書が必要であるため運転免許証では効力がない。</ref>ことが殆どである。場合によっては一つではなく、複数の証明書が要求されることもある。以前は提示した証明書のコピーを取られる場合もあったが、最近は個人情報保護の観点から、番号を控えるだけの場合が多くなっている。
=== 身分証明書の提示を求められる場合 ===
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=== 住民基本台帳カード ===
{{main|住民基本台帳カード}}
[[2003年]]より[[住民基本台帳法]]に基づき住民基本台帳カード（住基カード）の発行が始まった。これまで日本国内での一般的な身分証明書として、顔写真付きでは運転免許証が一般的だが、若年者や高齢者をはじめ、免許証を持たない者にとっては身分証明の要求に対し、不自由を強いられる場面があった（多くは外出の際の必携品ではないし、年金手帳などサイズが大きく携帯に不便だったり、健康保険証など世帯で1通のものを占有できなかったりなど）。
住基カードは、顔写真付きの公的機関発行の身分証明書として、住民基本台帳に登録されている者=住民登録されている日本国籍保有者なら、誰もが安価で容易に取得可能である。一方で、発行者が自治体なので、域外転出の際は返却し転入先で再度取得しなければならないなど、運転免許証に比べて不便も多かった<ref>運転免許証は転居の際は届出により裏面に証明がされ、更新まではそれで通用する</ref>。しかし、[[2009年]]の住民基本台帳法改正によって、転入先の市区町村役場で証明を受けることによって、それまでのカードを継続使用することができるようになった<ref>{{Cite web|url = http://www.soumu.go.jp/main_content/000032974.pdf|title = 住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要|publisher = 総務省|accessdate = 2013-04-14}}</ref>。
=== 2000年代以降における本人確認を
国際的な[[テロリズム|テロ]]対策や日本国内における[[犯罪]]対策の為に、各方面で本人確認を強化する動きが強まっている。
* [[金融機関]]においては、国際的な犯罪の防止や日本国内における[[詐欺]]犯罪の防止等の要請の為、[[2002年]]に[[金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律|本人確認法]]（現: 犯罪収益移転防止法）が施行され、口座開設時や多額の送金を行う際等の本人確認が義務づけられた。
* 携帯電話に関しては、携帯電話が犯罪等に利用されることなどが問題視され、[[2005年]]に[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律|携帯電話不正利用防止法]]が施行され、契約時・譲渡時等に本人確認が義務づけられることになった。
* 市区町村においても戸籍の変更に伴う手続きや、書類交付の際に本人確認を行うところが増えている。戸籍謄抄本や住民票の写し等の交付、婚姻届、転出・転入届などの際の本人確認を義務づけた法改正（戸籍法、住民基本台帳法）が、2008年5月1日に施行された。
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