「アリバイ会社」の版間の差分

'''アリバイ会社屋'''（―かいしゃ（アリバイや）とは会社勤務を装うサービスをする、[[ペーパーカンパニー]]を設立し、その会社に勤務しているように装うための書類を発行するサービスのことである。この目的で設立される会社を'''アリバイ屋とも呼ばれる<ref name="sankei">「会社'''（アリバイ屋」の２人逮捕　道警、地方税法違反の疑がい　産経新聞 2011年9月7日</ref>しゃ）という。

== 概要 ==

無職や勤務先を知られたくない水商売に勤務する人間利用者に対し、ペーパーカンパニーの名義で、利用者がその会社に勤務を装うしていないにもかかわらず、[[源泉徴収票]]や[[給与明細]]などを発行するサービスをしていする<ref name="sankei">「アリバイ屋」の２人逮捕　道警、地方税法違反の疑い　産経新聞 2011年9月7日</ref>。[[無職]]の人、あるいは風俗産業に勤務する女性のように勤務先を知られたくない人がよく利用する。

[[本人確認]]にもなりうる虚偽の書類を発行し、犯罪の温床となる可能性が指摘されている<ref name="mainichi">アリバイ会社：苦渋の捜査　ウソの源泉徴収票、文書偽造罪の対象とならず　／北海道　毎日新聞 2011年9月7日</ref>。しかし、源泉徴収票等の作成についてアリバイ会社は作成権限はあるため[[文書偽造罪]]に問うことができず、また源泉徴収票等は公文書ではなく私文書のため虚偽公文書作成罪に問うことができない<ref name="mainichi">< /ref>。

アリバイ会社が刑事事件化した事件として、[[東京都]][[新宿区]]のアリバイ会社から「年収825万円」とする虚偽の源泉徴収票を購入して[[札幌市]]の無職女性が架空の勤務先が書かれた課税証明書を得て[[住宅金融支援機構]]から約5600万円の住宅ローンを組んだ2010年の詐欺事件において2009年12月に札幌市税務担当者から問い合わせられたアリバイ会社が「自分の会社で働いている」と嘘の説明をしたことについて、2011年9月にアリバイ会社幹部2人が[[地方税法]]違反（虚偽答弁）で逮捕、略式起訴となった例がある<ref name="sankei">< /ref><ref name="mainichi">< /ref><ref>アリバイ会社社長ら２人、虚偽答弁で略式起訴　毎日新聞 2011年9月27日</ref>。

== 脚注 ==

== 関連項目 ==

* [[本人確認]]

* [[ペーパーカンパニー]]