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== 来歴・人物 ==
陸軍中将 [[山本鶴一]]の子として生まれる<ref>[[読売新聞]] 1944年2月26日付 夕刊2面</ref>。本籍は[[島根県]]。大正12年、[[東京都立日比谷高等学校|東京府立第一中学校]]四修卒業、[[第一高等学校 (旧制) |第一高等学校]]を経て、昭和4年、[[東京大学|東京帝国大学]][[法学部]]法律学科を経て、[[商工省]]入省。入省同期に、石坂善五郎([[石炭庁]]資材局長)など。昭和13年9月、応召。昭和15年、陸軍主計中尉に。同年9月、商工省に復帰、総務局生産拡充課長。昭和20年6月、[[軍需省]]総動員局総務課長。同年11月、商工省終戦連絡部長<ref>『東京府立第一中学校五十年史』巻末「如蘭会員及現在生徒名簿」(東京府立第一中学校、1929年)、『日本官僚制総合事典 1868-2000』([[東京大学出版会]]、2001年)など。</ref>
 
戦後の昭和21年9月、[[経済安定本部]]部員になる。安本官房長時代(1947年6月9日 - 1948年10月22日)、[[都留重人]]、[[稲葉秀三]]と共に「安本三派烏」と括られ、当時を代表する[[エコノミスト]]の一人に数えられ、退官後も新聞紙上で経済見通しなどを語っていた<ref>読売新聞 1958年9月10日付 4面、同1958年1月14日付 夕刊6面、同1959年6月19日付 4面 など。</ref>。また[[岸信介]]や[[椎名悦三郎]]、[[美濃部洋次]]らと並び称される戦後通産人脈を代表する一人でもある。
 
昭和23年10月、商工省繊維局長(1948年10月22日 - 同年11月8日)、同年11月、同省総務局長(1948年11月8日 - 1949年5月24日)。昭和24年5月、商工省改め新制通商産業[[次官]]就任。同年6月に初代[[経済産業事務次官|通商産業事務次官]]に就任。昭和27年3月まで務めた。昭和24年(1949年)5月の新制通商産業省の組織改編では、当初、[[通商政策局|通商畑]]の局長級を当時の[[外務省]]に握られていたように、国内の統制経済からの脱却と貿易の再開に向けて、内部部局の名称も官房以外全て「通商 ~ 局」と付き、[[貿易|通商]]を重視した内部構成となっていたが、[[朝鮮特需]]や[[貿易自由化]]の本格化に伴い、産業や経済規模も戦前の水準のそれを超えるようになった。そのため、次官の山本はじめ主流の「統制派」が主導権を握っていき、次の事務次官となる[[玉置敬三]]の下で、昭和27年(1952年)8月、内部の各部局の名称から「通商」の文字が外された。<!-- 出典は、当時の読売新聞の通産人事と絡めた国内経済情勢の分析記事や、『日本官僚制総合事典 1868-2000』(東京大学出版会、2001年)の通産省の項目など。のち出典の補足をしてみたい。 -->
 
昭和24年(1949年)5月の新制通商産業省の組織改編では、当初、[[通商政策局|通商畑]]の局長級を当時の[[外務省]]に握られていたように、国内の[[統制経済]]からの脱却と貿易の再開に向けて、内部部局の名称も官房以外全て「通商 ~ 局」と付き、[[貿易|通商]]を重視した内部構成となっていたが、[[朝鮮特需]]や[[貿易自由化]]の本格化に伴い、産業や経済規模も戦前の水準のそれを超えるようになった。そのため、次官の山本はじめ主流の「統制派」が主導権を握っていき、次の事務次官となる[[玉置敬三]]の下で、昭和27年(1952年)8月、内部の各部局の名称から「通商」の文字が外された<ref>『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(戦前期官僚制研究会編、東京大学出版会、1981年)、『日本官僚制総合事典 1868-2000』(東京大学出版会、2001年)など。
退官後は、旧[[富士製鐵]]副社長に就任した。55歳
</ref>。<!-- 出典は、当時の読売新聞の通産人事と絡めた国内経済情勢の分析記事や、『日本官僚制総合事典 1868-2000』(東京大学出版会、2001年)の通産省の項目など。のち出典の補足をしてみたい。 -->
 
退官後は、旧[[富士製鐵]]副社長に就任後、[[永野重雄]]から同社社長の座を譲られる目前で急逝<!-- 読売新聞記事に掲載。のち補足してみたい。 -->。55歳。
 
== 脚注 ==
<references />
 
{{DEFAULTSORT:やまもと たかゆき}}
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