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しかし、戦乱を経て地方に荘園や国衙領という枠を超えた一円に支配権を確立する戦国大名が成長する。彼らは、自分の支配地域における課税を行うための資料として土地の調査を行った。[[北条早雲]]によって初の検地が行われ、その後歴代当主がこれに続いた。しかし、その他殆どの戦国大名は全領地に検地を行うことができなかった。多くは新規に獲得した領地に対して行っている。それは家臣団や有力一族の抵抗が大きいからである。[[北条家]]などの一部大名が大規模な検地を行えたのは新興勢力であるがゆえに地縁に縛られにくかったという事情がある。
急速に勢力を拡大した[[織田信長]]もその領国内でこの検地を行い、農業生産高とそれに基づく課税台帳の整備に力を入れた。信長死後その政権を引き継いだ[[豊臣秀吉]]は初めて全国的に検地（[[太閤検地]]）を実施した。しかし、この検地も実際に豊臣氏の家臣が直接行ったものではなく、多くは大名の自己申告制であった。これにより全国的に[[石高制]]が認知されるようになる。また、太閤検地が画期的なのは、土地の所有者ではなく、耕作者を調査し、耕作者に課税したことである。これにより、土地に対して重層的にあった中世的な中間権利である様々な職が否定され、耕作者は直接領主に納税することとなり、農村にいた中間搾取者としての武士はほぼ一掃されることとなった。そして、奈良時代より続いた荘園制も全廃されることとなった。
続く[[江戸時代]]は、農業技術の進歩と新田開発の進展、[[幕府]]や[[藩]]の財政悪化などによりたびたび検地が行われた。江戸時代の検地は農村内の様々な権利関係を否定し、実態に近い帳簿が幕府ならびに藩に提出されたため、農民支配の一本化につながった。検地により農民への課税は重くなる傾向が強いため、農民も[[一揆]]などでそれを阻止しようと試みることもあった。
明治政府は、農業収入に課税する年貢制
==関連項目==
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