「耐空証明」の版間の差分

*国土交通大臣があらかじめの認定しを受けた、航空機又は装備品の設計事業者（航空機設計検査認定事業場又は装備品設計検査認定事業場）で、設計及び設計後の検査した航空機又は装備品で、装備品の場合は設計後に製造され、それが航空機に装着されている場合<ref>装着された、その装備品のみ省略される。</ref>。

*型式証明を受けた航空機で、国土交通大臣があらかじめの認定しを受けた、航空機の製造事業者（航空機製造検査認定事業場）が、航空機の製造から完成後の現状まで確認した場合。

*国があらかじめ土交通大臣の認定しを受けた、航空機の整備事業者（航空機整備検査認定事業場）で、認められた確認主任者が航空機の現状を検査して、耐空性の基準が満たされると判断された場合。<ref>この場合には、確認主任者から航空機基準適合証が発行され、耐空証明の申請書に添付することによって、国の検査を受けずに耐空証明書が発行されるが、検査できる航空機の型式は限定される。</ref>