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68行目: }} --> [[中華人民共和国]]の'''台湾省'''（たいわんしょう）は、省都を[[台北]]におくとされているが、実際には台湾省の全域は[[中華民国]]が実効支配して[[台湾省\|自国の台湾省]]を置いており、中華人民共和国が台湾省に含まれる領域を実効支配したことは建国以来一度も無い<ref>なお、中華民国が自国の台湾省の一部と主張する[[南沙諸島]]などは、中華人民共和国が一部を実効支配下に置いているが、中華人民共和国はこれらの島嶼を[[海南省]]の一部と主張している。そのため、中華人民共和国の実行支配領域には「中華民国の主張する台湾省」の一部が含まれているが、「中華人民共和国の主張する台湾省」の領域は含まれていない。</ref>。中華人民共和国の支配力が及ばない以上、「中華人民共和国の台湾省」は[[全国人民代表大会]]に席はあるものの（国内の台湾省籍を持つ者より選出される）実際には何の実体も存在していない。中華人民共和国政府は[[一つの中国]]の立場から台湾を自国の不可分の領域であるとし、2005年の[[反分裂国家法\|反国家分裂法]]制定に見られるように台湾が独立すれば軍事行動も辞さない、という立場をとり続けている。一方で現実的には、台湾海峡両岸の経済関係の深まりなどから、軍事的な制圧による問題解決の可能性は1990年代以降徐々に低くなりつつある。しかし、政府高官による中華民国政府への挑発的発言や福建省沿岸部での軍事訓練などによって、中華人民共和国政府は常に中華民国政府に圧力をかけ続けている。（[[台湾問題]]）なお、[[釣魚尖閣諸島]]（釣魚島など）は、中華人民共和国・中華民国の双方とも台湾省（[[宜蘭県]][[頭城鎮]][[大渓里]]）に属するとしている。また、中華民国が実効支配する福建省沿岸の[[金門島]]などは、中華人民共和国・中華民国の双方とも[[福建省]]に属すとしており、台湾省には含まれない。一方、中華民国では台湾省[[高雄市]]に属すとされている[[南海諸島]]は、中華人民共和国では[[海南省]]（[[南沙諸島]]、[[中沙諸島]]、[[西沙諸島]]）または[[広東省]]（[[東沙諸島]]）に属すとされているため、中華人民共和国と中華民国の台湾省の領域は厳密には一致しない。 <!-- 下記は中華民国の行政区画 114行目: ただし、これらに類するインフラ整備は「大陸と台湾を結ぶ海底トンネル」を除けば、中華民国政府によってほぼ実現されている。 == 脚注 == <references/> == 関連項目 == [[国務院台湾事務弁公室]] [[中華民国#地理]] - 中華民国政府も、中華人民共和国の実効支配地域および[[モンゴル国]]などに行政区画を名目上定めている。 [[以北五道]] - [[大韓民国\|韓国]]が朝鮮北部に置いている[[道 (行政区画)\|道]]。 [[亡命政府]]

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