「門戸開放政策」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Straysheep (会話 | 投稿記録) m →関連項目 |
編集の要約なし |
||
1行目:
'''門戸開放政策'''（もんこかいほうせいさく）とは、特定の[[地域]]において、全ての国の全ての国民に対し、等しい商業及び工業活動の機会が与えられるべきであるという主張である。[[日本]]では一般的に[[自由貿易政策]]と呼ばれることが多い。これはもともと[[アメリカ合衆国|アメリカ]]によって進められたものであるが、[[アヘン戦争]]後の[[清国]]-アメリカ間の条約において、すでにこの方針は現れていた。門戸開放政策は、[[1978年]]からの[[トウ小平|鄧小平]]による[[中華人民共和国]]の経済改革方針で示された[[改革開放]]政策も、これと同等である。
上記の理由から門戸開放政策は一般的に中国と関連付けられることが多いが、もともとは[[1885年]]の[[ベルリン会議 (アフリカ分割)|ベルリン会議]]で
{{main|ベルリン会議 (アフリカ分割)}}
アメリカは伝統的に[[モンロー宣言]]による孤立主義の立場を取っていたが、[[1890年代]]の[[フロンティア]]の消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々へ急速に植民地を広げ、自国権益を拡大していった。アメリカは以前から大規模な市場を持つ中国大陸への進出を狙っていたが、既にイギリス、フランス、ロシア、ドイツ、日本などの[[列強]]によって市場は独占はされていたため、介入の余地がなかった。そのような状況を打開するためにアメリカが提唱したのが門戸開放主義だった。▼
=== 背景 ===
[[1898年]]にアメリカは[[ハワイ]]を[[併合]]し、[[米西戦争]]によって[[フィリピン]]・[[グアム]]島を獲得した結果、[[東アジア]]における主要勢力の1つとなった。[[ヨーロッパ]][[列強]]による[[中国分割]]が激しくなり、[[大日本帝国|日本]]がそれに参加しようとしていた時期、アメリカは中国における他国と同等の特権を維持しようとしていた。▼
▲アメリカは伝統的に[[モンロー宣言]]による孤立主義の立場を取っていたが、[[1890年代]]の[[フロンティア]]の消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々へ急速に植民地を広げ、自国権益を拡大していった。アメリカは以前から大規模な市場を持つ中国大陸への進出を狙ってい
▲[[1898年]]にアメリカは[[ハワイ]]を[[併合]]し、[[米西戦争]]によって[[フィリピン]]・[[グアム]]島を獲得した結果、これらはアメリカにとって[[東アジア]]への進出の重要拠点となり、アメリカも東アジアにおける主要勢力の1つ
アメリカの[[ジョン・ヘイ]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]は[[1899年]]、主要国（[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]、[[イタリア]]、日本、[[ロシア]]）に対し、中国の主権の尊重と中国内の港湾の自由使用を求める通牒を発した。これに対し各国は､それぞれの利権のために他国の判断が下されるまでは判断を留保するという回答を返した。しかし[[1900年]]3月に、ジョン国務長官は、通牒の内容は有効になったと宣言した。日本だけはこの宣言に対し異議を申し立てたが、アメリカは門戸開放が国際的な政策になったと主張した。同年、[[義和団の乱]]の後に、ヘイ国務長官は同等の趣旨（ただし、より領土保全が強調されている）の文章を各国に再送した。▼
=== アメリカが提言した「門戸開放政策」 ===
▲アメリカは中国における他国と同等の特権を得るべく、アメリカの[[ジョン・ヘイ]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]は[[1899年]]、列強主要国（
=== 門戸開放政策の瓦解 ===
[[Image:Manchuria.png|300px|thumb|満州]]
2年後の[[1902年]]に、アメリカは満州におけるロシアの侵略は門戸開放政策に反すると主張した。[[1904年]]から[[1905年]]にかけての[[日露戦争]]の結果、ロシアに代わって[[満州]]南部における利権を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。[[1909年]]にアメリカは、門戸開放の維持の為に、日本では[[新4国借款団]]と呼ばれる、中国が鉄道を敷設するのに必要な[[借款]]を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本に独占させないことであったが、アメリカは[[1913年]]に、これが中国の国内統治の完全性を欠くことになると主張して、これを脱退した。
| |||