「エコロジー・持続可能開発・エネルギー省」の版間の差分

'''エコロジー・持続可能開発・エネルギー省'''（エコロジー・じぞくかのうかいはつ・エネルギーしょう、{{Lang-fr|Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie}}（略称: MEDDE））は、[[フランスの省]]の一つ。[[持続可能な開発]]、[[環境]]政策、[[エネルギー]]及および[[気候]]、[[交通]]及および交通インフラ、設備、[[海|海洋]]ならびに[[漁業|海洋漁業]]及および[[養殖業]]を所管する。

=== 環境省及およびエコロジー・持続可能開発省 ===

[[2007年]]5月に[[ニコラ・サルコジ]]大統領が就任すると、エコロジーと設備という、歴史的に異なる二つの任務を統合した一大省庁を創設することが決定された。これには、副首相格の国務大臣（[[:fr:Ministre d'État|Ministre d'État]]）を長とする一大省庁を創設することで、「[[持続可能な開発|持続可能開発]]担当副首相」ポストの創設を規定した[[ニコラ・ユロ]]の「環境協定（[[:fr:Pacte écologique|Pacte écologique]]）」に対して署名したことを尊重するねらいがあった。こうして、[[アラン・ジュペ]]が短期間「国務大臣、エコロジー・持続可能開発・整備大臣」を務めた後、[[ジャン＝ルイ・ボルロー]]が「国務大臣、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣（環境技術・気候関連交渉担当）」を務めた。また、公共政策全般改正（[[:fr:Révision générale des politiques publiques|Révision générale des politiques publiques]]）により、地方出先機関は県国土局（県設備局、県農業・林業局及および環境部局を統合して設置）と地域圏環境・整備・住宅局（地域圏産業・研究・環境局、地域圏設備局及および地域圏環境局を統合して設置）に再編された。

[[2010年]]11月に[[第3次フランソワ・フィヨン内閣|第3次フィヨン内閣]]が成立すると、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省はエコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省（{{fr|Ministère de l'Écologie, du Développement durable, des Transports et du Logement}}）と改称された。ボルローは大臣職を退き、代わって[[ナタリー・コシュースコ＝モリゼ|ナタリー・コシウスコ＝モリゼ]]が大臣に任命された。ただし、前任のボルロー及およびジュペが有していた国務大臣の職名すなわち副首相格の処遇は引き継がれなかった。

[[2003年]]に[[第2次ジャン＝ピエール・ラファラン内閣|第2次ラファラン内閣]]は、都市及および都市の再生のための方針及および計画に関する法律（[[:fr:Loi d'orientation et de programmation pour la ville et la rénovation urbaine|Loi d'orientation et de programmation pour la ville et la rénovation urbaine]]、ボルロー法）を成立させたが、これは都市政策における急激な変化を象徴するものだった。同法は、都市の再生における解体と建設を促進することとなった。時を同じくして、地方分権は新たな段階に入り、道路網に関する責任が県に移譲された。これにより、およそ3万人の職員が県間道路局に配置換えされた。[[2004年]]には住宅政策が設備省の管轄を離れるとともに、翌年には部局の再編が行われ、道路総局、海洋・運輸総局、都市計画・住宅・建設総局、民間航空総局、道路安全・交通局及および観光局が設置された。[[ドミニク・ド・ヴィルパン内閣|ド・ヴィルパン内閣]]においては、国土整備が設備省の管轄を離れ、「設備」省という名称は、もはや伝統を表すものでしかなくなっていた。1990年代初頭には既に提言されていたが、[[2007年]]からは県設備局と県農業・林業局が統合され、県設備・農業局が設置されるようになった<ref name="HistEquip2"/>。

== 任務及および権限 ==

* [[環境]]及および[[環境技術]]

* エネルギー転換及および[[エネルギー]]（料金関係を含む）

* [[自然災害]]及および技術災害の予防

* [[交通]]及および交通インフラストラクチャー

* [[海|海洋]]（[[造船]]及および船舶の修理を除く）

* [[漁業|海洋漁業]]及および[[養殖業]]

任務の円滑な遂行のため、省の職員は以下の総局、局、中央専門部局、全国管轄部局及および地方出先機関に配置されている。

=== 大臣及および大臣官房 ===

現在の[[マニュエル・ヴァルス内閣|ヴァルス内閣]]においては、[[セゴレーヌ・ロワイヤル]]がエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣を務めている（[[2014年]][[4月2日]]から現職）<ref>{{Cite web|url=http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000028819395|title=Décret du 2 avril 2014 relatif à la composition du Gouvernement|publisher=Légifrance|accessdate=2014-05-15}}</ref>。大臣は、中央行政機関、担当大臣、官房及および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。

[[2014年]][[1月1日]]に、ネットワーク・運輸・都市計画・公共施設研究センター（[[:fr:Centre d'études sur les réseaux, les transports, l'urbanisme et les constructions publiques|Centre d'études sur les réseaux, les transports, l'urbanisme et les constructions publiques]]（CERTU））、海洋・河川技術研究センター（{{fr|Centre d'études techniques maritimes et fluviales}}（CETMEF））、運輸・道路・整備研究部（[[:fr:Service d'études sur les transports, les routes et leurs aménagements|Service d'études sur les transports, les routes et leurs aménagements]]（SETRA））及および8つの設備技術研究センター（[[:fr:Centre d'études techniques de l'Équipement|Centre d'études techniques de l'équipement]]（CETE））が1つの新たな[[行政的公施設法人]]に再編され、災害・環境・移動・整備研究・専門センター（[[:fr:Centre d'études et d'expertise sur les risques, l'environnement, la mobilité et l'aménagement|Centre d'études et d'expertise sur les risques, l'environnement, la mobilité et l'aménagement]]（CEREMA））となった。

=== 地方出先機関及および地域管轄部局 ===

[[イル＝ド＝フランス地域圏]]を除く各地域圏においては、[[2009年]][[3月3日]]または[[2010年]][[1月1日]]から、それまでの地域圏設備局（[[:fr:Direction régionale de l'Équipement|Direction régionale de l'équipement]]（DRE））、地域圏環境局（[[:fr:Direction régionale de l'Environnement|Direction régionale de l'environnement]]（DIREN））及および地域圏産業・研究・環境局（[[:fr:Direction régionale de l'Industrie, de la Recherche et de l'Environnement|Direction régionale de l'industrie, de la recherche et de l'environnement]]（DRIRE））に代わり、地域圏環境・整備・住宅局（[[:fr:Direction régionale de l'environnement, de l'aménagement et du logement|Direction régionale de l'environnement, de l'aménagement et du logement]]（DREAL））が設置されている。海外地域圏においては、この機関は環境・整備・住宅局（{{fr|Direction de l'environnement, de l'aménagement et du logement}}（DEAL））と称され、[[2011年]][[1月1日]]に初めて設置された。

イル＝ド＝フランス地域圏においては、地域圏・県間宿泊施設・住宅局（{{fr|Direction régionale et interdépartementale de l'hébergement et du logement}}）、地域圏・県間設備・整備局（[[:fr:Direction régionale et interdépartementale de l'équipement et de l'aménagement|Direction régionale et interdépartementale de l'équipement et de l'aménagement]]）及および地域圏・県間環境・エネルギー局（[[:fr:Direction régionale et interdépartementale de l'environnement et de l'énergie|Direction régionale et interdépartementale de l'environnement et de l'énergie]]）が、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の所掌事務の実施に関与している。

==== 地域圏間及および県間レベル ====

==== 県及および地域レベル ====

* 航行部、海洋部及および海洋・航行部 - 全13か所

* 国立食品・環境・労働衛生安全庁（[[:fr:Agence nationale de sécurité sanitaire de l'alimentation, de l'environnement et du travail|Agence nationale de sécurité sanitaire de l'alimentation, de l'environnement et du travail]]（ANSES）） - フランス環境衛生安全庁及およびフランス環境・労働衛生安全庁の後身

大臣及および大臣官房は、[[パリ]][[7区 (パリ)|7区]]の[[サンジェルマン大通り|サン＝ジェルマン大通り]]にある[[ロクロール館]]に所在する。省の中央行政機関は[[ラ・デファンス]]に所在し、[[トゥール・ヴォルテール]]、[[トゥール・パスカル]]、[[グランダルシュ|グラン・ダルシュ]]及および[[トゥール・エスプラナード]]（[[2014年]][[7月1日]]から入居予定）に入居している。

[[フランス]]では、[[1971年]]の創設以来、環境を所管する省の名称及および権限は幾度となく変更されてきた。以下は、かつての環境大臣を含む、フランスのエコロジー担当閣僚の一覧である。[[2012年]][[5月16日]]からは、エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣（{{fr|Ministre de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie}}）と称されている。