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2行目: == 設置の背景 == 日本による台湾支配の領有確立の過程で、[[台湾総督府]]は、[[土地調査事業\|土地調査]]、[[臨時台湾戸口調査]]、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業を行っている。これは土地関係を把握し、その上に当たいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、まず総督府の以降の施策の基礎となった。このうち臨時台湾旧慣調査の概要は以下のとおりである。日本による台湾の領有の初期、土地台帳と名寄帳の作成が行われたが、その過程で土地に関する法慣行の実態を調査する必要が痛感された。そこで、総督府民政長官[[後藤新平]]は、[[1900年]]（明治33年）京都帝国大学法学部教授[[岡松参太郎]]にその調査を委嘱した。これをきっかけに、内地とは異なる台湾独自の立法の基礎をつくるために臨時台湾旧慣調査会が[[1901年]]（明治34年）4月に発足した。同年10月には、臨時台湾旧慣調査会規則（勅令第196号）が公布された<ref>平凡社　アジア歴史辞典第10巻（1960年）323ページ</ref>。

「臨時台湾旧慣調査会」の版間の差分