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○観光政策とは
観光政策を論じる場合、対象の観光全体の構造的な分析・把握が進展しておらず、現状では、形ある観光法制度を中心的に分析することにより、観光構造を推論する手法が適当と判断される1)。その結果、観光構造は、日常と非日常2)の差異の確認を求めてヒトが移動する社会構造であるとの通説的認識のもと、観光法制度においては日常と非日常が相対化していると分析される。
観光政策は、ヒトの移動に関する情報に収斂させ、新たに人流概念に基づく制度を構築するべきとの政策提言が行われている3）。 ○法令用語として登場する観光
1930年外客誘致のための行政組織を設置するため国際観光局官制（勅令）が制定された。
浜口雄幸内閣はロンドン海軍軍縮条約の批准にあたり国際貸借改善が重要政策であり、内閣重鎮の江木翼鉄道大臣は、黒字である帝国鉄道会計の実行予算をもって引き受けることとした。設立時は一般会計からの助成もなく、官吏俸給削減に反対する鉄道省官吏のストライキもあり、江木翼は寿命を縮め死亡したとされる4）。 朝日新聞データベース(聞蔵)の検索結果では、固有名詞として観光丸、観光寺、観光堂、観光社等が見受けられるが、普通名詞としては外地軍事施設等の視察（「駐馬観光」等）に使用（1893年）されることからはじまり、次第に軍事施設以外にも拡大し、国際観光局設置時期までには国際観光に限定されたものとして観光が定着していった。
外客誘致政策である外貨獲得には、「物乞い」といった印象があり5)、国際観光局の命名理由を「観光国日本として、その姿を惜みなく外国に宣揚し、七つの海から国の光を慕つて寄り集ふ外人に歓待の手をさし延ぶべきである、と云ふ大抱負が、すなはちこの観光局の命名」であり「輝かしい国の光をしめし賓客を優遇する」とし、帝国日本の文化、満州の文化6）を世界に示す国威発揚のため、オリンピック誘致等とあいまって、語源の意味とは異なったものとして観光が使用されていった7)。▼
当初「観光局」と報道されていたが、江木翼大臣の強いこだわりで「国際観光局」(Board of Tourist Industry)と命名された5）。観光は用語としては明治以前から存在し、その一方ツーリズムは当時認識されていなかったことが、翻訳造語の社会、宗教等とは異なるところである。
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[脚注]
1)寺前秀一「観光政策・制度の考察と課題」立教大学溝尾良隆先生退職記念論文集『観光地の持続的発展とまちづくり』溝尾良隆編2007年pp378-392
2)嶋根克己・藤村正之篇『非日常を生み出す文化装置』2001年北樹出版 pp49-50
3)寺前秀一『観光政策学』㈱イプシロン企画出版p.318 2007年立教大学博士学位請求論文、 寺前秀一「『人流』学の提案」gコンテンツ流通推進協議会編『gコンテンツ革命時空間情報ビジネス』pp70-77 2007年
4）青木槐三 『国鉄繁盛記』交通協力会1952年
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9）運輸省観光局監修『観光基本法解説』学陽書房1963年p.208
10)加藤寛・山同陽一『国鉄・電電・専売再生の構図』東洋経済新報社1983年 p.285p.82 住田正二『鉄路に夢をのせて』東洋経済新報社1991年pp38-39
11）富山地鉄社長・衆議院議員佐伯宗義は日本観光協会発行「観光」1965年5月号において「観光基本法というものは、むしろ私にいわせると観光国家統制的なにおいがする。観光事業の本質は地域社会における個性の発揮なんですね。個性・特殊性というものは国家から離れて存在するものである。特にこの法律の重大なる矛盾は、第三条における地方公共団体が、国の施策に準じて施策を施さなければならないということを書いています。」(p.13)と発言している。
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