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== 国会、政府機関の審議会等における位置づけ ==<br />
 
観光基本法の制定に際し、観光の的定義について案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は世間で使われているものと同じ意味であるとされ断念さしたと伝えられている(運輸省観光局監修『観光基本法解説』学陽書房1963年p.208)。<br />
用語としての観光は、朝日新聞データベース「聞蔵」による検索結果ではによれば、当初固有名詞(観光丸、観光社、観光寺等)に使用されるケースしかな。普通名詞として使用され初めてのケースは、1893年10月15日に日本人軍人による海外軍事施設視察に使用された「駐馬観光」が普通名詞として使用された初めてのケースである。その後日本人軍人から外国人軍人、軍人以外の者の海外視察等へと拡大してゆき、最終的には内外の普通人の視察にも使用されるようになっていったが、普通人に使用さいずるようになっても国際観光にかかわるものである点ではかわりはなかった。<br />
戦前概念の明確化が求められる法令において観光法令で使用されたのは1930年勅令83号国際観光局官制が唯一のものはじめてである。同局の英文名もBoard of Tourist Industryとなっており、国際の表示はな朝日新聞データベースから推測されていない。制定当時るように、世間では観が国際にかかわるものに限定されて使用されていにもかかわらず国際観光と表現した経緯につき、観光の日本と将来観光事業研究会1931年及び『観光事業10年の回顧』鉄道省国際観光局1940年に江木翼鉄道大臣(当時)の強い思い入れがあったと記述がなされている。<br />
国際観光局の英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、国際にあたる表示はなされていない。朝日新聞データベース「聞蔵」による記事検索では、ツーリストは1913年から外国人にかかわるものとして使用されているが、原語のtourist自体が当時原語国で外国人にかかわるものに限定されていたのかの立証は、これからの研究課題である。ツーリズムという用語について朝日新聞データベース「聞蔵」によれば、戦前は使用検索されておらずないどころか、昭和までほとんど検索結果おいても使用さることは極めない状況である。なお、観光が国内観光、国際観光を含めて区別しないで使用されるようになったのは戦後連合国の占領政策が終了する時期、つまり日本人の国内観光が活発化する頃からである。<br />
 
政府の観光政策[[審議会]]の「今後の観光政策の基本的な方向について」(答申第39号、[[1995年]][[6月2日]])」では、観光の定義を「[[余暇]]時間の中で、[[日常生活]]圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、「時間」、「場所・空間」、「目的」の3つの面から規定している。