「上下分離方式」の版間の差分
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==関連項目==
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律]]
** 近年、この法律による上下分離実施例が複数ある。公的主体（下部）が無償で上部に貸与することも出来るようになった。また、軌道の場合は[[軌道法]]には規程が無いが、本法で認められるようになった<ref>鉄道ピクトリアルNo.852 2011年8月臨時増刊号 pp.21-24</ref>。軌道初の例、[[富山地方鉄道富山市内軌道線]]（[[富山ライトレール]]は本法施行前のため、みなし上下分離） *[[鉄道事業法]]
** 鉄道は、軌道の場合と異なり、上記法律によらなくても可能である。例、[[日本貨物鉄道]]（JR貨物）、[[青い森鉄道]]
*[[新幹線]]
[[整備新幹線]]:これまでのところ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧[[日本鉄道建設公団]]）建設JR運営の上下分離である。▼
なお、全国新幹線鉄道整備法14条2項後段に、[[鉄道事業者]]の分類の例外規定がある。（公団が建設主体の場合、運営各社は第二種鉄道事業者とならずに第一種）▼
▲また、東海道・山陽・東北・上越の各新幹線は、[[国鉄]]の上下一体、1987年4月1日国鉄分割民営化時の[[新幹線保有機構]]による上下分離を経て、1991年10月1日以降上下一体である。[[山形新幹線]]は、法的に[[在来線]]であるが、第一世代車両（[[新幹線400系]]）保有等で上下分離となっている。（参照、[[山形ジェイアール直行特急保有]]）
** [[山形新幹線]]は、法的に[[在来線]]であるが、第一世代車両（[[新幹線400系]]）保有等で上下分離となっている。（参照、[[山形ジェイアール直行特急保有]]）
== 脚注 ==
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