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英名について
|}}{{日本の刑法}}{{ウィキプロジェクトリンク|刑法 (犯罪)}}{{Wikibooks|刑法各論}}
 
'''覚せい剤取締法'''(かくせいざいとりしまりほう、[[1951年|昭和26年]][[6月30日]]法律第252号、StimulantAwakening Drug Control Law<ref>{{Cite book|和書|authorname=法務省刑事局|title=法律用語対訳集-英語編|edition=改訂版|publisher=商事法務研究会|date=1995|isbn=4785707135|pages=12}}<"pmid1046373"/ref>)は、覚せい剤(=[[覚醒剤]])の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物及びその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする[[日本]]の[[法律]]である(1条)。
 
==刑罰==
この法律の制定当時は、内閣の法令作成技術の方針として当用漢字表外の字(本件の場合は「醒」)を法令の題名や条文中で用いる際は漢字を用いずその読みの平仮名(「せい」)で表記するとともにその右横(縦書き)に一文字に一つ傍点「ヽ」を付する取扱いであり、この法律も傍点が付された形で公布された。
 
法令文中にこの法律名を引用する場合には、傍点を付した形で表記する。この法律の条文であっても、内閣が当該傍点方式をやめた時期以降に改正された部分については傍点が省かれて単に「せい」となっているため、一つの法律の中に傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」が混在する。
2006年1月現在までこの法律の題名は改正されず、題名及び条文の一部の覚「せい」剤には傍点が付されたままである。<!--冗長:一般社会においてこの法律名を引用・表記する場合、傍点まで一々付さなければならないという強制力はないため省略しても問題はなく、行政の場においても覚醒剤の濫用防止を訴えるポスターなど公的文書でない場合は傍点を付する必要がないが、-->法令文中にこの法律名を引用する場合には、傍点を付した形で表記する。なお、「醒」の文字は[[2010年]]に改定され、[[常用漢字]]となっている。
 
なお、「醒」の文字は[[2010年]]に改定されて[[常用漢字]]となり、法律の条文や法律名を除き一般名詞としては、覚醒の文字を報道でも用いるよう合意がなされている<ref name="放送用語">{{Cite journal |和書|author=放送用語委員会|date=2010-08|title=「改定常用漢字表」の漢字の使用について(読みがなの使用,代用字の使用など)|url=http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/kotoba/yougo/pdf/067.pdf|format=pdf|journal=放送研究と調査|volume=|issue=|pages=124-127|naid=}}</ref>。
この法律の条文であっても、内閣が当該傍点方式をやめた時期以降に改正された部分については傍点が省かれて単に「せい」となっているため、一つの法律の中に傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」が混在する。
 
<!--
==法律名の英訳について==
引用・法律用語として「覚'''醒'''剤取締法」などと記述することは不正確である。-->
{{Seealso|覚醒剤#定義}}
[[国際連合薬物犯罪事務所]](UNODC)の外国の著者による論文においては、Awakening Drug Control Lawとして知られる<ref name="pmid1046373">{{cite journal |author=Smart RG|title=Effects of legal restraint on the use of drugs: a review of empirical studies|journal=U.N. Bulletin on Narcotics|volume=28|issue=1|pages=55–65 |year=1976 |pmid=1046373 |url=http://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/bulletin/bulletin_1976-01-01_1_page006.html }}</ref>。厚生労働省の同UNODCにおける論文においては、Amphetamines Control Lawである<ref name="UN1968">{{Cite journal |author=Masamutsu Nagahama |date=1968|title=A review of drug abuse and counter measures in Japan since World War II|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/bulletin/bulletin_1968-01-01_3_page004.html|journal=U.N. Bulletin on Narcotics|volume=20|issue=3|pages=19-24}}</ref><ref name="UN1957">{{Cite journal |author=Kiyoshi Morimoto|date=1957|title=The problem of the abuse of amphetamines in Japan|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/bulletin/bulletin_1957-01-01_3_page003.html|journal=U.N. Bulletin on Narcotics|volume=9|issue=3|pages=8-12}}</ref>。
 
法務省刑事局の『法律用語対訳集』においてはStimulant Control Lawである<ref>{{Cite book|和書|author=法務省刑事局|title=法律用語対訳集-英語編|edition=改訂版|publisher=商事法務研究会|date=1995|isbn=4785707135|pages=12}}</ref>。
 
==脚注==
* [[あへん法]]
* [[大麻取締法]]
*[[せい]]
** [[アンフェタミン]]
** [[メタンフェタミン]]
*覚せい剤原料
** [[フェニル酢酸]]
** [[エフェドリン]]
** [[塩酸プソイドエフェドリン]]
 
{{DEFAULTSORT:かくせいさいとりしまりほう}}
[[Category:特別刑法]]
[[Category:日本の化学物質関連法規]]
[[Category:麻薬]]
[[Category:1951年の法]]
[[Category:覚醒剤]]
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