「ロンドン海軍軍縮会議」の版間の差分

日本の内閣としては、提案した7割に近い6.975割という妥協案を米から引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であった<ref>将来の日米戦争での決戦は日本近海での艦隊決戦になると日米とも予想していたが、日本側は太平洋を横断してくるアメリカ艦隊を途中で潜水艦・空母機動部隊・補助艦艇によって攻撃し（『漸減邀撃』）、決戦海域に到着するまでに十分にアメリカ艦隊の戦力を削るという対抗策を取ろうとした。艦隊決戦で日本艦隊が勝利できるほどにアメリカ艦隊の戦力を削るためには、日本側の補助艦艇の対米比率が7割は必要というのが日米で共通した見解であった。このため、日本側は7割を主張し、アメリカ側は6割を主張した。[[帝国国防方針]]（日本の戦争計画）、および[[オレンジ計画]]（アメリカの戦争計画）も参照。</ref>。当時の日米における工業力の差が桁違いであったことを考慮すると、対米7割弱という条件は破格に近いものであったが、軍令部は重巡洋艦保有量が対米6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。

 

 

 

新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内で[[友鶴事件]]・[[第四艦隊事件]]を引き起こす原因となる。