「日ソ基本条約」の版間の差分
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もともと日本政府の首脳は共産主義への敵視が強かったため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きには冷淡であった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともに、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、[[敦賀港]]・[[舞鶴港]]を通して[[沿海州]]と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、[[オホーツク海]]で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得なかった。
またソ連は、極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図っており、まず1919年の[[カラハン宣言]]では、中国との対等関係の国交の樹立、中東鉄道（[[東清鉄道]]が改称）の還付を約束し、さらに[[広東省|広東]]の[[孫文]]政権に協力した。日本は満洲を根拠とする軍閥[[張作霖]]を篭絡していたものの、叛服常なき張を扱いかねていた。こうした中にあって、中国での権益を守るためにも国交を樹立すべきことを真剣に唱えたのが、初代[[南満州鉄道|満鉄]]総裁で[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の経験もある[[後藤新平]]だった。後藤は、日本が極東で利権を確保するためにはイデオロギーの問題に捉われずにソ連と友好関係を結ぶことが必要であり、また[[ワシントン海軍軍縮条約|ワシントン条約]]で日本が列国に閉塞させられた状況を打開するには国際秩序にソ連を再び引きずり込む必要があると考えた。こうして後藤は右翼勢力の反発がありながらも交渉に取り組む。
[[ポーツマス条約]]で日本が得た沿海州沿岸の漁業権と並んで日ソの交渉の中で問題となったのは、日本軍が駐留を続ける北樺太に眠ると見られていた石油・石炭資源の利権を巡る問題だった。交渉の結果、ソ連側は駐留日本軍の撤退と引き換えに北樺太の天然資源の利権を日本側に与えることで決着した。こうして日本側は出兵の代償をわずかに確保して面子を立て、日ソ基本条約に調印するに至った。
== 参考項目 ==
* [[オハ油田]]
* [[北洋漁業]]
== 外部リンク == <!--
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