「実名報道」の版間の差分

 

===応報的制裁===

事件を起こした者に対して、氏名などの情報を公表することによって[[社会的制裁]]を加えるべきだとする説。犯罪者をさらし者にすることによって[[目的刑論|一般予防効果]]も期待できるとする<ref name="asano"/><ref>{{harvnb|浅野健一|1984|p=185}}</ref>。特に中堅以上の企業は、被疑者や被告、（元）受刑者の氏名や前歴をチェックする部署もあるので、刑務所を出所（社会復帰）したとしても、大手企業への就職をほぼ不可能にすることもできる。また日本においては捜査機関が逮捕した者が有罪になる確率が99%以上と極めて高く、このことが応報的制裁が支持される理由であると考えられる。