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同一脚注の整理
=== 使用貸借の性質 ===
* 要物契約
: 賃貸借が[[諾成契約]]であるのに対して使用貸借は[[要物契約]]である([[b:民法第593条|593条]]の「物を受け取ることによって」の文言)。沿革的な理由によるもので、目的物の交付は[[現実の引渡し]]のほか[[簡易の引渡し]]や[[占有改定]]でもよい<ref name="kawai204">川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁</ref>。現代的な意義としては単なる合意の段階で裁判によってまで目的物を貸すことを要求する権利を認める必要はない点が理由とされる<ref name="uchida174"/>。ただし、要物性を緩和し、使用貸借の予約や'''諾成的使用貸借'''も有効に成立する(通説)<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、175頁</ref>。
* 無償契約
: 使用貸借は[[無償契約]]である。多少の[[金銭]]等の交付があっても対価性が認められない限り無償契約である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、205頁</ref>。貸主の[[担保責任]]については同じ無償契約である贈与者の担保責任の規定([[b:民法第551条|第551条]])が準用される([[b:民法第596条|第596条]])。したがって、貸主は目的物の[[瑕疵]]について原則として責任を負わず、例外的に貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときに限って責任を負う([[b:民法第596条|第596条]]・[[b:民法第551条|第551条]]第1項)。なお、負担付贈与が認められるのと同様に'''負担付使用貸借'''も認められる<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁<name="kawai204"/ref>。
* 片務契約
: 使用貸借は借主が返還債務を負うのみであり[[片務契約]]である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁<name="kawai204"/ref>。契約が成立するために目的物の交付を要する要物契約であるため、契約成立後において貸主の目的物引渡債務を観念できない<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、203頁</ref>。
 
== 使用貸借の成立 ==
 
=== 要物性の緩和 ===
先述の通り使用貸借の予約や諾成的使用貸借も認められるが、無償契約であるため書面によらない贈与の撤回について規定した[[b:民法第550条|第550条]]を類推適用すべきとされる<ref name="uchida174"/><ref name="kawai207">川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁</ref>。
 
== 使用貸借の効力 ==
**: 借主は借用物を無償で使用収益できる('''使用収益権'''。[[b:民法第593条|第593条]])。使用収益にあたって借主は'''用法遵守義務'''を負うとともに([[b:民法第594条|第594条]]1項)、目的物を[[第三者]]に使用・収益させない義務を負う(ただし、貸主の承諾を得たときは例外的に許容される)(第594条2項)。借主がこれらの規定に違反して使用・収益をしたときは、貸主は[[解除|契約の解除]]をすることができる(第594条3項)。また、借主は契約の本旨に反する使用収益によって生じた[[損害賠償|損害を賠償]]しなければならない(ただし、貸主が返還を受けた時から1年の[[除斥期間]]に服する([[b:民法第600条|第600条]])。
*** 借主の目的物保管義務
**: 借主は借用物の保管において[[善管注意義務]]を負う([[b:民法第400条|第400条]])。善管注意義務違反の場合は[[債務不履行]]となる<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁<name="kawai207"/ref>
*** 借主の費用負担義務
**: 借用物の通常の[[必要費]]の負担義務を負う(第595条1項)。その他の費用については[[b:民法第583条|第583条]]2項、[[b:民法第196条|第196条]]の規定によって負担する。ただし、貸主が負担すべき費用について借主が支出した場合の償還は、貸主が返還を受けた時から1年の[[除斥期間]]に服する([[b:民法第600条|第600条]])。
** 貸主の用益受忍義務
*: 借主の使用収益権に対応して、貸主は'''用益受忍義務'''(使用収益受忍義務・許容義務)を負うことになるが、この義務は借主による使用収益を妨害しないという消極的な義務にとどまる<ref name="uchida173"/><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、176頁</ref><ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁<name="kawai207"/ref>
** 貸主の解除権
*: 借主が用法遵守義務に違反したり、貸主に無断で第三者に使用収益させた場合、貸主は契約を解除することができる([[b:民法第593条|第594条]]3項)。[[b:民法第541条|第541条]]の特則であり借主の帰責事由や催告は不要である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、208頁</ref>。
以下の場合には使用貸借は終了するので、借主は借用物を貸主に返還しなければならない。
* 返還時期の定めがある場合
*: 契約に定められた返還時期が到来した場合には使用貸借は終了する([[b:民法第597条|第597条]]1項)。[[期限]]は[[期限|不確定期限]]であってもよい<ref name="kawai209">川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、209頁</ref>。
* 返還時期の定めのない場合
** 使用目的の完了
*: 返還時期を定めなかった場合でも借主が契約に定めた目的に従って借用物の使用・収益が終わった場合には使用貸借は終了する([[b:民法第597条|第597条]]2項本文)。目的は個別具体的なものでなければならない<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、209頁<name="kawai209"/ref>
** 使用収益に足りる期間の経過
*: 借主が使用・収益をするのに足りる期間を経過したとみられる場合、貸主は使用貸借契約を解約して返還請求しうる([[b:民法第597条|第597条]]2項但書)。借主が現に使用収益中の場合が問題となるが、諸般の事情を考量した上で判断すべきとされる(通説)<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、180頁</ref>。なお、597条2項但書を類推適用して当事者間の信頼関係が破綻したとみられるときは解約しうる<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、180頁</ref>([[信頼関係破壊の法理]]も参照)。
*: 貸主は何時でも使用貸借契約を解約して返還を請求しうる([[b:民法第597条|第597条]]3項)。
* 借主の死亡([[b:民法第599条|第599条]])
: 賃貸借とは異なり使用貸借は[[相続]]の対象とはならず借主の[[死亡]]により終了する([[b:民法第599条|第599条]]。判例として最判昭32・8・30裁判集民27巻651頁)<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174-175頁</ref><ref name="kawai210">川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、210頁</ref>。使用貸借は人的な信頼関係と貸主の好意的動機を基礎とするものであるためとされる(ただし、借主が死亡しても使用貸借を存続させる特約は認められる)<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、181頁</ref><ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、210頁<name="kawai210"/ref>。
 
=== 収去権 ===
839

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